保育園の運営基準：新制度後も継続の意向示す

　４月から子ども子育て支援新制度がはじまります。保育に対する国・自治体の責任を後退させ、子どもの保育に格差を持ち込み、営利企業にいっそう委ねることによって「待機児童解消」を図るというものです。
　草加市では、保育士の手厚い配置など公立保育園の運営基準や、民間保育園に対する質の向上を担保するための上乗せ補助が実施されてきました。
　佐藤のりかずは３月１０日の市議会で、新制度後も質の高い保育を守るよう草加市に求めました。子ども未来部長から、これら施策について「新制度に移行後も、継続し、引き続き、質の向上に努めてまいりたい」との重要な答弁が示されました。また、依然として明らかとなっていない新たな「保育料」について、３月下旬までに保護者にお知らせできるようする意向が示されました。