「中台首脳が会談＝４９年の分断後初めて―『一つの中国』確認」－二つの政党是認につながるのか？

中台首脳が会談＝４９年の分断後初めて―「一つの中国」確認



見よ！この引きつった笑顔（笑）

まぁ、最初はこんなもんかもしれませんね。

この長き４９年の中で台湾（正式名称：中華民国）は、国際連合に加入していた時期もあったが

「二つの中国」の論争の中で『米・ソ冷戦』の中、

１９７９年、中国の代表権が今の「中華人民共和国」に移った。

日中戦争の最中は「国共合作（国民党・共産党）」で共に旧日本軍と戦ったのだが、

仲違いして、中国で内戦を起こし、蒋介石総統がその本拠を台湾に移し、

当時、台湾は日本領であったが旧日本占領軍が降伏することにより、

国民党の実効支配が始まった。

建国記念日は１９１２年１月１日となっていますが、

国民党政党樹立日や様々な建国記念日のような日がありかなり複雑だ。

最近は「政嫌商友」で実質、商業取引は行われていた。

しかし、ここで問題があると思うのだが、

今回の会談で「急速接近」→「中国統一」とはならないにしても、

将来的に「中国共産党」、「国民党」、

２００３年には台湾独自路線を主張する「民主進歩党」があるが、

統一後は、中国大陸、台湾を含めて中国内には三政党が存在することになるにだろうか？

気が早すぎますか？

今の中国は「東アジアのトップリーダー」を目指し、自認しておりますから、

台湾と合併するにしても「対等合併」はないだろう。

実質、台湾を「吸収合併」する形になるのだろう。

その時、台湾民衆（あえて、国民とは言わない、今は「地域」扱いなので）は、

どう反応するだろうか？

民意は二分し、混乱が起こることは間違いないだろう。

そうなると、大陸・中国の民衆も「民主中国」を求める国民運動が起こるだろう。

さぁ～、「歴史的会談」は波乱含みのスタートと言えるのではないか？








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『「障害者雇用」－法人の都合と障害者の弱み』

今、役所「厚生労働省」が推進している「障害者雇用」は

５０人以上が従事する法人に対して適用される。

まぁ、国から圧力が掛かるわけですね。

その代わり、障害者を雇用すると国から助成金が出るわけです。



しかし、これは働くと解るのですが働いてみると、

障害者雇用自体してくれる法人が限られているものだから、

「辞めるに辞められぬ」状態が出てくる。

障害者にとって「職業選択の自由」など皆無なのだ！

結局は、足りない生活費は「生活保護費」で補って、

「お粥をすするような生活」をせざるを得なくなるのだ。

毎月贅沢もしないのに「収支＝０」状態だ。

決して、余剰金が出ることは無い。

健常者も言う「俺たちの生活も楽じゃないよ」と。

レベルが違うのだ。

障害者は一つ間違えば「生きるか死ぬかの綱渡り」をしている。

それを平気で安倍政権は社会保障費を削る。

増額しても他の予算と比べて明らかに少ない。

「障害者雇用」で雇われた者は、

特に特殊技能が無いものは「飼い殺し」に近い状態なのが現状と言って良い。








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『非正社員、初の４割 雇用側「賃金の節約」』－安倍首相よ、これが未来図か！？

非正社員、初の４割　雇用側「賃金の節約」　厚労省調査



結局は雇用する側の都合の良い結果が最近出た形だ。

政府は「働く側に選択肢が増えている」と、訳の分からぬことを言っているが、

なんと言っても「正社員」には『うま味』があるのは確かだ。

「非正社員」よりも守られているのは確かだし、

「非正社員」は、『もう明日から来なくて良いから』と言われれば、

二の句も告げられるのは厳しい現実だ。

これが今の政府の「未来図」なのか・・・

戦後７０年の慰安婦問題②『慰安婦問題、協議継続で一致…日韓首脳会談』－同床異夢の首脳会談

慰安婦問題、協議継続で一致…日韓首脳会談



まぁ、見てくださいこの作り笑い（笑）

安倍首相の本心は「慰安婦問題」に関してはイケイケ（右傾）ですよ、本心は。

しかし、韓国は追い詰められていた。

中国と韓国は最近接近していたが、いわば「この門をくぐらなければ、この先は無い」と。

かと言って、日中間が良いかと言えばそうでも無い。

経済関係で対立しており、さらには領土問題も抱えている。

しかしながら、日韓よりはずいぶんマシだ。

日韓は昨今「鎖国状態」と言って良いほどの『冷めた関係』だ。

韓国も中国と同じく、「外憂内患」だ。

景気は良くないし、生活インフラもボロボロで（日本の無償円借款が元手）

地べたもろくに歩けないほどの状態だ。

ちなみにその額は当時の額で８億ドルに上るものだ（一部有償円借款を含む）。

それで本来は戦後問題は『手打ち』だった。

少なくとも軍事政権下の時までは・・・

民主制が敷かれると、韓国は「朝鮮王国」以前から、「民主制」に対してはバージンだった。

そこで朝鮮戦争（1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦）後のアメリカ主導による

「直接民主主義（韓国の場合は大統領が選挙で選ばれ、大統領が首相を指名する）」



故・朴正煕大統領（軍事政権）

『力による統治』～『民衆に左右される政権』に１８０°転換した大韓民国は

あるときから、政権批判のはけ口を「慰安婦」

特に日本に対する「従軍慰安婦」に目線を逸らせてきた。

実際には、朝鮮戦争時の大韓民国軍やベトナム戦争時の同軍に於いても

韓国女性もしくはベトナム現地女性に対する「慰安婦所」を設けてきたのだ。

ただ、そうだからと言って日本の「慰安婦問題」をちゃらにしようとは思わない。

ちなみに第二次世界大戦時は、イギリス・オランダ・アメリカ等の東南アジア進出国は

「慰安所」を設けてきた。

それは日本の場合は今の言葉で言えば「プロ」の女性を業者が軍に追随して

戦場のある意味「兵站」を担ってきたのだ。

しかし、各国の戦闘状況が深刻化するにつれ、各国軍の規律は乱れ始め、

現地女性を「慰安婦」とするようになったと思われる。

現・朴槿恵大統領は「本当の大韓民国の内・外政」に向き合わなければ行けなくなってきたのだろう。

ちなみに心ない韓国民は日本に「慰安婦賠償請求」の裁判を起こす女性を

「日本に集っている」と言っている。

この続きはまた・・・









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