『英の空爆参加』欧州各国参戦－結局、宗教は国民感情の前には無力だ

英の空爆参加「失敗する」＝欧州でのテロ警告―シリア大統領



欧州のほとんどの国はキリスト教を拝する国々だ。

日本に届くニュースの中では「バチカン（市国）」が、何らかの声明を出したという話は聞かない。

イギリスの参戦や「あの」ドイツが精いっぱいの後方支援を表明していることなど、

連日、アメリカ及びヨーロッパ諸国、そしてロシアのいわば『キリスト教連合国軍』とでも言おうか、

これは、あの「十字軍」を彷彿とさせる長期にわたる宗教戦争になるのではないか？

さてさて、日本は最近アメリカの「後方支援法」ともいえる法案を通過させたが、

安倍首相は、「今回のシリア内戦では、日本が関わることはない。」としているが、

それはどうだろうか？

紛争が長期にわたり、アメリカもへたってきてシリアもしくはイスラム国からの反撃が

厳しくなって来たら、日本は「見て見ぬふり」は出来るだろうか？

おそらく、日本に「ＮＯ！」の返事はないだろう。

その時に、日本仏教界が猛烈に反対してもおそらく無駄だろうし、

神道は、応援するかもしれない。

世の中に「まさかの坂」は、あるのです。






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徳兵衛の狂人日記！！「思想論」－『資本主義かく破れけり、資本主義卒業論』

マルクス・レーニン主義のご本家だったソビエト連邦が１９９１年１２月に解体されて、

事実上、共産主義は否定された。



だからといって、今なお西欧諸国が標榜する「資本主義」が勝利したわけでは無い。

なぜなら、資本主義は資本家に市場を任せて何度も株価を暴落させて世界を困惑させているからだ。

資本主義社会も決して幸せな社会ではないわけだ。

それは、「淘汰される社会だから当然だ」と、勝者は言うだろう。

だが、ひとたび転げ落ちた敗者は二度と這い上がれないのが資本主義社会だ。

それは、国内のみならず、資本主義外の「価値観の違う国」との争いも絶えない。

アメリカやフランスはテロの的になり、その復讐に西側諸国総出で空爆に掛かるという。

まったく、大人げない話だ。

もうそろそろ、「脱・資本主義」の時期では？

古典哲学書にしがみ付いている時ではない。

発想力が大切だ。






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『国家公務員給与 ２年連続の引き上げ決定』世間の給与は上がっていると思ってんのかな？

国家公務員給与 ２年連続の引き上げ決定



『人事院』とか『外務省』、『旧・大蔵省の「財務省」』というのは、

非常に強い権力を持っていて、「三権の長」が及びも付かない様な力があるわけです。

なもので、時々「浮き世離れ」なことを言い出すわけです。

今回の２年連続公務員の給与引き上げ決定は、私から言わせれば「浮き世離れ」な訳です。

ハイ

民間は、失業率は深刻ではなくなったにせよ、給与水準やそれこそ引き上げなんぞは

一部の「東証一部上場企業」などの『浮かれはっちゃく企業』ぐらいです。

見てみなさい、年末や年度末に必要なのか必要じゃ無いのか解らない様な工事が始まるから！！

半ば、日本の「必要悪」とされている公共工事です。

もっと、必要なところに金回せよ！！安倍ちゃん！




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『低年金』救済策、利用者は１１６万人 国の想定下回る－「充足している」わけじゃない

「低年金」救済策、利用者は１１６万人　国の想定下回る

私もなにげに年金受給者なので、しかし国民年金ではありませんが・・・

厚生年金ですがね。

生活保護費も年金も公的なものは、「ギリギリな金額」を計算して支給されているので、

公的資金では「満足」できないのです。

だから、保険会社が売り出している個人年金や大きな会社で積み立てている年金で、

みなさん何とかやりくりしているわけです。

しかし、大会社に勤めている人は一～二割くらいですから、

あとは個人の積み立てで「防御」しなけりゃいけない。

そうでなけりゃ、どんどん六十五歳、七十歳の退職期になると、公的年金をもらうか、

たぶん、その頃になると年金より生活保護のほうが額が上なので、

生活保護を申請しだすので、市区町村の財政は逼迫し始めます。

今、退職し始めた方々は、いっぱい退職金をもらえる最後の世代ですから、

あとは、もうジリ貧です。

私はふと、徳川家康の言葉を思い出しました。

「百姓は殺さぬように生かさぬように」




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「『衆参同日選』飛び交う臆測 自民幹部、可能性に言及」－増税するのにそんな「自殺行為」をするのか？

「衆参同日選」飛び交う臆測　自民幹部、可能性に言及

今、与党内で「軽減税率の幅」で綱の引き合いをしている。

「生鮮食品までか、加工食品まで含むのか」

最近殊に自民は強気だ。

それは、衆院での大勝から始まり、参院でもそう不自由していない。

そうなると、どうなるか・・・

増長である。うぬぼれ、とでも言いましょうか。

特に自民党の税制調査会は、『国の金庫のカギを持っている』ようなつもりでいます。

今、そんな税調で「デカい顔」しているのが野田毅衆議院議員です。



「税制調査会・会長」いつもその会合に顔を出して、会長の横にちょこんと座っているのが

財務大臣の麻生財務大臣です。



どうしても、個人的に相当な馬力がない限り、「大臣＜党役員」という図式は崩れていません。

それは、民主党政権でも同じでした。

私の見るところ、民主党を形成しているのは、ほとんどが「自民党脱藩組」ですから、

手法は、「自民党のすり直し」なのです。

ちょっと、脱線しましたが・・・

話を本線に戻しますと、自民党の言い分はこうです。

「我々が国民から選挙で選ばれたのだから、国民から徴収した、また徴収する予定の税に関することは、

内閣で決めるのではなく、党が中心となって決めて、それを元に内閣は勘案すべきである。」

といったところであろう。

５５年体制の崩壊からの『反省』は、自由民主党にはないのか！？





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