今春卒業した沖縄県内高校生の就職内定率が、前年同期より０・８ポイント高い９３・３％（３月末）で過去最高だったことが９日、分かった。県内の有効求人倍率が上昇するとともに新規高卒者求人倍率も上がったことに加え、キャリア教育を推進し就職支援員を配置するなど学校関係者らの取り組みも奏功した。内定率は７年連続で増加している。沖縄労働局や県教育庁、県商工会議所などの関係者らが参加する「県高等学校就職問題会議」で報告があった。
沖縄労働局によると、２０１６年度の県内の高校生を対象とした求人数は２８３８人（前年比９７人増）、内定者数は１９７８人（前年比５５人増）で、求人数、内定者数ともに過去最多だった。就職希望者数は２１２１人で、前年同月比２％増で、うち県内が４・５％増の１４８１人、県外が３・５％減の６４０人だった。
労働局職業安定部の比嘉均課長は「求人も増え、景気も向上していることが内定率向上につながった」と分析。ただ、全国の内定率より依然、県内が低い傾向にあることについては「県外と県内では企業数に差があり、それが就職内定率にも影響している」と話し、県内高校生の「県内志向」の高さが要因だとの見方を示した。
一方で、離職率が高い傾向にあることも明らかになった。県内の高卒者の１年目の離職率は前年より５・１ポイント減少の２６・６％だが、全国の１８・１％と比べると、依然高い。参加者からも「マッチングが不十分」との指摘があった。
県内の内定状況は、前年と同様で、サービス業が求人数・就職内定数ともに高く、産業別では「卸売・小売業」が最多の３５１人、次いで「宿泊・飲食サービス業」１７０人だった。
県教育庁担当者は「内定率は上がっているが、全国と比べるとまだ改善の余地がある。若者が夢を持って社会に出られるよう、関係機関と協力して取り組む」と話した。
