クルーズ船客送迎用の電気バスを背にする沖縄シップスエージェンシーの松田美貴会長(左から2人目)ら関係者ら=1日、那覇市若狭の那覇クルーズターミナル
クルーズ客船の船舶代理店業務を行う沖縄シップスエージェンシー(那覇市、松田美貴会長)は、那覇港新港ふ頭9号岸壁と10号岸壁に着港する大型クルーズ船客を送迎するため、電気バス10台を導入した。電気バスは9号岸壁に大型クルーズ船が寄港する5日から運行する。
1日、那覇クルーズターミナルで関係者が出席して新たなバスが披露された。排気ガスゼロで低騒音が特徴の電気バスを使うことで、シップスエージェンシーは省エネへの取り組みと観光地としてのイメージ向上を図る。20トン級のクルーズ船が寄港する予定の本部港と宮古島市平良港に2020年までに計80台の導入を検討している。
中国大手BYDグループの日本法人ビーワイディージャパン(横浜市、劉学亮社長)製造の電気バスを使い、点検・整備はヤマトホールデイングス傘下のヤマトオートワークス沖縄(糸満市、江頭哲也社長)が担う。
松田会長は「環境への関心が高まる中、クリーンなバスを使うことで沖縄の魅力向上に努めたい」とあいさつした。
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マウントゴックス、破産から民事再生か ビットコイン急騰で
2014年に破綻し、破産手続き中の仮想通貨取引所「マウントゴックス」の一部の債権者が1日までに、東京地裁に民事再生手続きへの変更を申し立てた。仮想通貨ビットコインの価格急騰で同社に残るビットコインの資産価値が膨張しており、破綻当時の時価で債権者への返還額を決める破産手続きでは不公平になると訴えている。変更が認められれば異例という。
現在の破産手続きでは、マウント社の資産を破綻時の時価で現金化して債権者に支払う。破綻した14年当時のビットコインの時価は1ビットコイン=約5万円だったが、最近では20倍の100万円を超えている。民事再生手続きなら、債権者はビットコインで支払いを受け取ることができ、その分利益も大きくなる。
莫大な利益がマウント社の資産となることへの強い反発もある。マウント社が保有するビットコインを売却した利益から債権者への支払いを終えても、約1800億円残るという。これがマウント社の親会社の大株主で業務上横領などの罪に問われているマルク・カルプレス被告へ分配されることを債権者側が問題視した。
東京地裁は現在、民事再生手続きへの移行の妥当性を判断するため調査している。決定は来年以降になる見通しだ。