沖縄と中国、企業連携で覚書締結 経済交流促進へ

経済連携に関する覚書を結んだ各社の代表ら＝９日、読谷村の沖縄残波岬ロイヤルホテル

 

日中の経済交流促進を目指し、ビンコウＨＤ（那覇市、方徳輝社長）や広告会社の日盛国際（同、耿榕社長）、旅行業の華成（那覇市）は９日、中国企業と経済連携の覚書（ＭＯＵ）を締結した。同日、読谷村の沖縄残波岬ロイヤルホテルで調印式があり、双方の経済活性化に期待を込めた。

協定は上海に拠点を持つ中国のベンチャー企業経営者ら１００人でつくる「資本奇跡同窓連合会」（ＭＣＡ）が沖縄で初めて開いた年次総会の一環で行われた。

ビンコウＨＤはシルクロード国民ブランド管理有限公司、上海茶叶行業協会と協定を結んだ。ビンコウＨＤは近く那覇市内に本格派の中国茶館を開店する予定で、協定を機に国内で中国のお茶文化を紹介するための情報交換を進める。

日盛国際はシルクロード国民ブランド管理有限公司と協定を結んだ。シルクロード側が展開する中国のブランド製品の日本国内での展開を広報活動面でサポートしていく。

華成はシルクロード国民ブランド、上海行由旅游咨詢有限公司と連携し、中国人訪日客の拡大へ取り組みを進める。

ビンコウＨＤ代表で、ＭＣＡの事務局長も担当した方徳輝・琉球経済戦略会理事長は「沖縄と中国の交流は進んでいるが、企業同士が協定を結ぶことで、企業同士がより経済交流を進める環境ができた。交流の成果を具体化していきたい」と語った。

 

２０２３バスケＷ杯、沖縄市で予選 ＦＩＢＡが決定 市長「誇れる大会に」

ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ２０２３の予選開催地に決定の連絡を受け、万歳する沖縄市の桑江朝千夫市長（前列中央）と市幹部ら＝９日午後９時４５分、沖縄市役所

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沖縄市が開催地に立候補していた、ＦＩＢＡ（国際バスケットボール連盟）バスケットボールワールドカップ２０２３予選ラウンド（２３年夏）について、スイスのＦＩＢＡ本部で中央理事会が９日（現地時間）に行われ、沖縄市での開催が正式決定した。同市の桑江朝千夫市長は「感激でいっぱいだ。世界に沖縄市、沖縄県を発信し、大きな経済効果も期待できる。沖縄からＮＢＡで活躍するプロバスケ選手が出ることも夢ではない」と力強くガッツポーズを掲げて喜んだ。

３２カ国が出場予定の予選は日本では沖縄市を舞台に、フィリピン（マニラ）、インドネシア（ジャカルタ）の３カ国で共同開催する。選考ではこの３カ国と、２カ国開催を提案したアルゼンチンとウルグアイとの一騎打ちとなった。

沖縄市は６月と１０月にＦＩＢＡへの招致プレゼンテーションを行い、プロバスケＢリーグの琉球ゴールデンキングスのホームとなることが決まっている１万人規模のアリーナが２０年度中に市内で開館予定であること、県内でのバスケ人気、多様性を受け入れるチャンプルー文化などを紹介していた。

正式決定を受けた沖縄市などによる記者会見は１１日、県庁で行われる。

 

沖縄の企業、後継者不在８割 全国最多、社業継承遅れ

　帝国データバンク（ＴＤＢ）沖縄支店は８日、沖縄県内企業の後継者問題に関する実態調査の結果をまとめた。県内企業の８４・３％が後継者不在で、全国平均の６６・５％を大幅に上回り全国で最も多かった。前回２０１１年の調査と比べても１８・４ポイント増えており、県内企業で後継者が不足している実態が改めて浮き彫りとなった。

　後継者不在率を現在の社長の年齢別に見ると、全ての年代で上昇した。特に事業承継が喫緊の課題となる高齢経営者層は６０代が前回調査比２１・８ポイント増の７６・３％、７０代で同１９・９ポイント増の６２・６％、８０代以上で同１７・３ポイント増の５１・４％となり、後継者不在の企業が過半数を占めた。

　全国の後継者不在率は６０代で５３・１％、７０代で４２・３％、８０歳以上で３４・２％で、いずれも１１年時点から横ばいで推移している。経営者が高齢になると後継者の確保がうまくいかないまま廃業に至る確率も高まることから、影響が懸念される。業種別では小売業を除く全ての業種で８割を超えた。中でもサービス業は同１６・８ポイント高い８８・９％で最も高かった。

　後継者が決まっている企業を対象とした調査では、子が引き継ぐ割合が同２７・３ポイント増の６４・３％だった。一方、非同族が継承する企業は同９ポイント減の１７・６％。現経営者が親や親族から経営を受け継いだ「同族継承企業」は全体の２６・２％あり、現経営者が退いた後、非同族に承継するのは３・４％にとどまった。

　ＴＤＢの内野順徳沖縄支店長は「選択肢の幅を広げるなどしてより確実な承継体制の構築が必要となる。生前贈与など事前に備える取り組みが大事になる」と語った。調査は２９３０社を対象にまとめた。

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国王の威厳 色鮮やかに 尚灝王の「御後絵」復元

第２尚氏第１７代琉球国王・尚灝（しょうこう）の肖像画「御後絵（おごえ）」が復元され、８日から首里城公園内の有料区域・黄金御殿特別展示室で公開が始まった。

来年２月２２日まで。

戦前、沖縄文化研究の第一人者の故鎌倉芳太郎氏が撮影したモノクロ写真を基に、同時代の琉球絵画のＸ線撮影などによって当時の顔料を分析し、色鮮やかな御後絵を再現した。大きさは縦約１５６センチ、横１５３センチ。

復元は首里城公園を管理する沖縄美ら島財団が手掛け、東京芸術大学と東京文化財研究所が協力した。

同財団によると国王の死後に描かれた御後絵は、沖縄戦の戦禍に巻き込まれ、現存資料は確認されていない。鎌倉氏が戦前、１０人の国王の御後絵を撮影し、そのモノクロ写真やガラス乾板が残されている。

尚灝王は、周囲に家来を従えている。同財団調査展示係の輝広志さんは「中国の御後絵は皇帝一人を描くが、琉球国王の場合は家来を配した構図が特徴。緞帳（どんちょう）は大和風で日本と中国の影響が混じり合っている」と分析した。

 

全ての部屋がオーシャンビュー 瀬良垣ハイアット、２０１８年８月開業

ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄の全体イメージ図（同ホテル提供）

ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄（恩納村、野口弘子総支配人）は６日、那覇市の沖縄産業支援センターでホテル概要発表会を開いた。２０１８年８月開業予定で、約３４０室全てオーシャンビュー。ハイアット国内初のビーチリゾートとなる。

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ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランドのオーシャンコーナースイートのイメージ図（同ホテル提供）

瀬良垣アイランドは約３２０室とレストランなどが入る地上７階建ての「ザ・アイランド」、本島側にキッチン付きの客室がある地上３階建ての「ビーチハウス」に分かれている。どちらの客室棟にもビーチがあり、屋内外にプールを備える。ホテル敷地内には教会もある。

ホテル運営はハイアットが担い、東急不動産（東京）、ＮＴＴ都市開発（同）、ミリアルリゾートホテルズ（千葉県）が共同設立した瀬良垣ホテルマネジメント（恩納村、速川智行社長）が経営する。客室予約は２０１８年２月から、挙式予約は２２日から始める。

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ビットコイン長者ぞくぞく？！

インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が８日、国内の主要取引所で初めて、１ビットコイン＝２００万円を突破した。１１月下旬に１００万円を超えてから、わずか２週間弱で約２倍となり、今年１月と比べ約２０倍となった。

取引所を運営する「ビットフライヤー」によると、８日午前に一時、１ビットコイン＝２２９万円台を付けた。

米国先物取引所大手のＣＭＥグループが、ビットコインの先物取引を１８日に始めると発表したほか、大手金融機関が取り扱いを検討していることが次々と明らかになっている。市場の拡大を見込み、投資マネーが流入しているとみられる。