国内最大規模！ 沖縄大交易会が開幕 最多578社 商談熱く

「第７回沖縄大交易会２０１９」で商談を進める出店企業とバイヤーら＝14日午前、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター

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国内最大規模の国際食品商談会「第７回沖縄大交易会２０１９」（同実行委員会主催）が14日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで始まった。全国47都道府県と台湾の３４４社が出展し、国内や台湾、香港、シンガポールなど17の国と地域から参加した２３４社のバイヤーと商談した。出展者とバイヤーの合計は５７８社で過去最高となった。15日まで２日間の日程で開かれる。

参加企業が増えたため、同センター展示棟に加えて本年度から宜野湾市立体育館も商談会場にするなど、会場の規模も拡大した。オープニングセレモニーで小禄邦男実行委員長は「過去最大規模となり、関連イベントも充実している。参加企業にとって成果ある商談会となることを祈念する」と述べた。

前年の実績値と同数の３１０２件の商談を予定しており、当日に組むフリー商談を含めた総商談件数も過去最高となる見通し。関連イベントとして日本全国の特産品の展示や琉球泡盛の展示、黒糖やシークヮーサーなどの県産素材を紹介するコーナーも設けられ、多くの来場者でにぎわった。参加企業数が過去最高になったことを評価する声が出展者から多く聞かれた一方で、一部の海外バイヤーから「商談の組み合わせが希望通りになっていない部分がある」と課題を指摘する声もあった。

クリスマスシーズンに沖縄に行くならこれが見られる！ 那覇空港に伝統染め織のクリスマスツリー

県内各地の染め織物を活用したクリスマスツリーの完成イメージ図（セイタロウデザイン提供）

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琉球紅型の普及・伝承に取り組む「琉球びんがた普及伝承コンソーシアム」とソフトウエア開発などのokicom（オキコム）が、沖縄伝統の染め織物を活用したクリスマスツリーを那覇空港に設置する企画を進めている。

ツリーには、国の伝統的工芸品に指定される県内8産地の染め織物を使用する。沖縄の玄関口となる空港に設置することで、県民や観光客に沖縄の歴史や文化を周知する。

ツリーには久米島紬（つむぎ）、宮古上布、読谷山花織、琉球絣（かすり）、首里織、喜如嘉の芭蕉布、琉球紅型、知花花織を使う。

各産地から取り寄せた染め織物を、高さ約6メートルのツリーに巻き付けるようにして飾り付ける。電飾を施して夜間でも鮮やかに浮かび上がるようにする。染め織物が風になびくように工夫しており、日中でも雰囲気を味わえる。国内外で活躍する芸術家の山﨑晴太郎氏がデザインを担当した。

ツリーは那覇空港連結ターミナルにある「ふくぎホール」に設置する。

那覇空港ビルディングの担当者は「ふくぎホールを多くの人に知ってもらい、周辺の飲食店や店舗に足を運んでもらう機会になる」と期待を込める。12月上旬にツリーの点灯式を行い、1月中旬までの展示を予定する。使用した染め織物を紹介するパネルも設置して、沖縄の伝統工芸品に関する知識を深められるようにする。

琉球びんがた普及伝承コンソーシアム事務局長で、オキコム常務の小渡晋治氏は「伝統工芸品を知ってもらい、沖縄を感じ、楽しめる仕掛けをつくりたい。伝統工芸品を広めて、日常生活でも使ってもらえるようにする」と目標を掲げた。

紅白歌合戦に沖縄出身3人出場 ISSAさん、三浦大知さん、乃木坂の伊藤理々杏さん

今年の大みそかに放送される第70回ＮＨＫ紅白歌合戦の出場歌手が14日に発表され、出場者41組が決まった。

沖縄県出身者からは3人が出場する。
　　
昨年「Ｕ．Ｓ．Ａ．」を大ヒットさせた沖縄市出身のＩＳＳＡさん（40）が率いる７人組ダンスユニットＤＡ　ＰＵＭＰは昨年に続き7回目の出場が決まった。

今年2月の天皇陛下在位30年記念式典で上皇さまがつくった琉歌に、上皇后美智子さまが作曲した「歌声の響」を歌い、話題になった県出身の三浦大知さん（32）も3回連続の出場が決まった。
　　
このほか県出身の伊藤理々杏さん（17）が所属する乃木坂46も出場する。

【琉球新報電子版】

首里城再建募金 一覧（11月7日現在）

10月31日の火災で正殿など主要建造物を失った首里城。その早期再建を願い、募金の呼び掛けが始まっている。

2日現在、募金受け付けを決定した団体などは以下の通り。

沖縄県　ホームページとふるさと納税サイト

県は2日午前0時から「首里城火災復旧支援寄付金」の申し込みの受け付けを始める。県のホームページからと、ふるさと納税の2通りの方法で申し込みができる。

募金箱の設置も検討しているが、保管方法や責任者などが決まっておらず調整を進める。県によると寄付の身元が判明しない募金を直接県の歳入に受け入れてはいけないという規則があり、受け入れるには実行委員会など態勢づくりが必要だという。ただ、他の都道府県で設置しているところもあるため、会計課が状況を確認している。

■県ホームページからの寄付は電子申請で申し込むか、申込書をダウンロードし、郵送かファクス、メールで県土木建築部総務課に提出する。

申込書の提出先は〒900―8570　沖縄県那覇市泉崎1の2の2　沖縄県土木建築部土木総務課。ファクスは098（866）2399。

メールはaa060003@pref.okinawa.lg.jp

■ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」からの寄付はクレジット払いと納入通知書払いの2通りの納付方法が選択できる。

問い合わせは県土木総務課予算経理班（電話）098（866）2384（平日午前9時～正午、午後1時～5時）。

 

那覇市　クラウドファンディング「ふるさとチョイス」

那覇市は1日、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングのウェブサイト「ふるさとチョイス」を通して首里城火災に対する支援金受け付けを始めた。「沖縄のシンボル『首里城』再建支援プロジェクト」と題し、税控除が受けられる。来年3月末まで募集する。1日午後11時現在、約970万円の寄付金が寄せられている。

支援金を受け付ける銀行口座も開設した。口座は琉球銀行本店営業部（普）1279506、沖縄銀行本店（普）2603484、沖縄海邦銀行本店営業部（普）913978。10月31日には市役所本庁舎、11月1日には3支所に募金箱を設置した。

 

沖縄県内マスコミ　県民募金

琉球新報社をはじめ県内マスコミ8社（琉球新報社、沖縄タイムス社、沖縄テレビ放送、琉球放送、琉球朝日放送、NHK沖縄放送局、ラジオ沖縄、エフエム沖縄）は焼失した首里城再建のための募金を始めた。県内外に広く寄付を呼び掛け、銀行口座への振り込みのほか、各社で寄付金を受け付ける。集まった浄財は関係機関・団体に託して再建に活用してもらう予定。

「首里城再建」支援のための県民募金の受付窓口は次の通り。

■受付開始　2019年11月5日（火）

■受付時間　土・日曜日、祝日を除く午前10時～午後5時

■現金受付窓口
・琉球新報本社読者サービス室　〒900―8525那覇市泉崎1の10の3（電話）098（865）5311
・中部支社（電話）098（934）6500
・北部支社（電話）0980（53）3131
・宮古支局（電話）0980（72）3172
・八重山支局（電話）0980（82）3428

■振込金融機関
・沖縄銀行本店　店番１０１　普通２６０３５９７
・琉球銀行本店　店番２０１　普通１２７９５２０
・沖縄海邦銀行本店　店番００２　普通９１４０２６
・コザ信用金庫那覇支店　店番０１７　普通２０４２３１４
・沖縄県農業協同組合本店　店番７０１　普通００３５２４７

 

学生らがクラウドファンディング

火災に遭った首里城の再建に協力しようと、県内の学生団体や若手経営者らが集結し「首里城火災支援プロジェクト」と題してクラウドファンディングを立ち上げた。寄付を募っており、1日午後10時現在で目標金額30万円の達成率は460％を超える約138万円になっている。

クラウドファンディングなどを運営する会社「グローバル・デイリー」から声を掛けられ、31日午後1時にページを開設した。県内外から多くの寄付が集まる状況に、発起人で沖縄大4年の照屋一輝さん（24）は「再建に向け、世界でゆいまーるの輪が広がってうれしい」と語った。

照屋さんは「活動をきっかけに若い人たちが沖縄の歴史や文化に興味を持つようになってほしい。地域に目を向けることができる人を増やしたい」と話した。寄付金は那覇市が設置した「首里城火災に対する支援金」の募金活動に寄付される予定。

 

琉球・沖縄センター　会員に募金呼び掛け

首里城焼失を受けた県内マスコミによる再建基金設立に合わせて、東アジア共同体研究所の琉球・沖縄センターが広く募金を呼び掛ける。同研究所や同センターに登録されている1万人近いメール会員などネットワークを通じて呼び掛ける。沖縄サミットを機に発行された2千円札にちなんで1口2千円募金とし、第1弾の目標額として200万円を目指して募金を進める。同センターが16、17の両日、那覇市のさいおんスクエア前広場で催すイベント「アジア麺ロード」でも募金を呼び掛ける。

同センター長の緒方修さんは「平和の象徴になるような再建にしてほしい」と広く募金を呼び掛けている。問い合わせは同センター（電話）098（963）8885。

 

首里城再建、ヤフーにユネスコ募金開設　クレジット、Ｔポイントで寄付

 

ヤフーと日本ユネスコ協会連盟が開設したネット募金の窓口

 

首里城の再建に向けて、ヤフーと日本ユネスコ協会連盟は3日、ネット募金サービス「Yahoo！ネット募金」で「首里城復興ユネスコ募金」を開設した。クレジットカードで100円から、Tポイントで1ポイントから寄付できる。6日午後5時半時点で、689万8194円が寄付されている。

ヤフーによると、集まった寄付金は日本ユネスコ協会連盟を通じて首里城の再建のために寄付する。ヤフーの広報担当者は「沖縄の歴史と文化の象徴が失われたことに世界中がショックを受けている。寄付で貢献できれば」と話した。

 

みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。

 

目標の観光客1000万人既に達成していた？ 2018年度沖縄県の入域観光客数

沖縄県が999万9千人と発表していた2018年度（18年4月～19年3月）の県内入域観光客数の集計に一部報告漏れがあり、実際には1千万人台に届いていた可能性が高いことが12日、分かった。

全日本空輸（ANA）が18年7、8月に運航した伊丹―石垣の夏季臨時増便の実績が統計に含まれておらず、現在県は計算をし直している。18年度の数字が改めて確定すれば修正値を発表する見通し。

入域客数は観光消費額の数字などにも影響してくる。新垣健一県文化観光スポーツ部長は「数字を精査している。タイミングを見てしかるべき対応をしたい」と話した。

ANAによると18年から伊丹―石垣路線で夏季臨時便を運航しており、今年も7、8月に運航した。18年7、8月の伊丹―石垣（下り）の旅客数は6240人だった。本来だと県在住者が搭乗する割合を除いた観光客数の推計値を出して、各月の入域客数に反映させる必要があった。

今年7月分の輸送実績を県に提出した際に、前年の伊丹―石垣路線のデータが報告されていなかったことが気付いたという。

ANAの担当者は琉球新報の取材に、18年の報告漏れについて「新たに追加された分のデータを見落としてしまった」と話した。

玉城デニー知事が4月に発表した18年度の入域観光客数は対前年度比4.4％（41万9100人）増の999万9千人で、年度目標の1千万人に千人届かなかった。

このうち18年7月は同2.6％（2万3800人）減の88万4100人、同8月は同3.5％（3万5400人）増の103万7900人だった。

沖縄観光速報社が発行する「観光とけいざい」が今年10月1日号で、18年度の入域観光客数が1千万人を超えることを指摘する記事を掲載していた。