☆ 障がい者ヘルパー久保田順哉さんのたたかい ～残業代未払い 最高裁で勝訴 （週刊新社会）
介護福祉士・ライター白崎朝子
「被告の上告を棄却する」ー今年４月８日、原告・久保田順哉さん（56歳）は最高裁の決定を弁護士を通じらされた。勤務先の社会福祉法・幹福祉会（以下、法人）を相手取った３年３カ月に及ぶ裁判にやっと決着がついた。
☆ 久保田さんのプロフィール
久保田さんは大学生の時 . . . 本文を読む
☆ 日本航空は負の歴史を繰り返してはならない
1985年8月12日JAL123便が群馬県御巣鷹の尾根に墜落し、乗客乗員520名の尊い命が奪われた事故から39年が経過した。改めて亡くなられた方々に哀悼の意を捧げます。 単独機として世界最悪の事故を起こした日本航空は、経営陣が刷新され、「絶対安全の確立」「現場第一主義」「公正明朗な人事」「労使関係の安定融和」の4方針が掲げられた。「機長の組合活動 . . . 本文を読む
☆ 闇を照らすジャーナリスト～東海林智さんの講演を聴いて （レイバーネット日本）
堀切さとみ
８月１０日、さいたま市で市民ジャーナリズム講座が行われ、毎日新聞の東海林智さんの講演を聴いた。
「ジャーナリズムの役割は、闇を照らすこと。広報ではない」と東海林さんはいう。先日、レイバー映画祭で観た『燃え上がる女性記者たち』と同じで嬉しくなる。 今や新聞社内でも「ジャーナリズム」と言えば「何を . . . 本文を読む
☆ 地域最賃１０５４円に 地域格差が大きく国際的にも低水準 （週刊新社会）
中央最低賃金審査会は７月２４日、今年の引き上げ額の目安をすべてのランクで５０円と決めた（６面に関連記事）。全国加重平均で時給１０５４円となるが、続く地方最低賃金審査会の目安以上の引上げが焦点となる。
都道府県間の最賃額の違いは、地方の労働力不足と首都圏一極集中を招く。そのため、昨年の引上げは目安額を . . . 本文を読む
《週刊新社会：書評》 ☆ 『学校では教えてくれない生活保護』 雨宮処凛著 “生き延びる方法”（河出書房新社）
雨宮処凛（あまみやかりん）著『学校では教えてくれない生活保護』は河出書房新社の「１４歳の世渡り術」シリーズ（既刊１２３冊）の１冊。元議員として現在も生活保護申請に立ち会う私も「目からうろこ」の本だ。
反貧困運動を担う雨宮さんは、コロナ禍で多くの人の生 . . . 本文を読む
☆ 外国人を追い出してどこが「共生社会の実現」か
☆ 永住資格の取り消し要件を拡大
第２１３通常国会で審議されていた「育成就労制度」関連法は、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で成立しました。 国際社会から「現代の奴隷制度」と批判されてきた技能実習制度は、法律上は「廃止」されたものの、さまざまな人権侵害の解消につながるかどうかは、国会審議を通しても疑問が残りました。何 . . . 本文を読む
学費値上げに反対する学生らにより安田講堂前に設置されたテント
《interschool journal》 ★ 東京大学の学費値上げ検討をめぐり、学生から反対の声が上がっている。
★ 現在の授業料から約10万円値上げ
現在の東大の年間授業料は文部科学省が定めた標準額の535,800円だ。しかし、文科省令では最大20%の値上げを認めており、仮に授業料が値上げされた場合、最大額の642,9 . . . 本文を読む
☆ 「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 ～年収500万円世帯は実質60万円の収入減に （女性自身）
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。
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〔レイバーネット日本：週刊 本の発見・第351回〕 ☆ 『きみのお金は誰のため』 （田内学著、東洋経済新報社刊、1650円）評者 : 志水博子
☆ 投資は未来への提案？！
巷には、「お金」の本があふれている。そのほとんどが投資に関するものだ。かつては、投資など一部の資産家か、もしくはその手の筋を生業とする人に限られていたように思う。それに、ごく普通の日本人の考え方として、お金は働い . . . 本文を読む
☆ 大阪・豊能町 住民監査実る 前町長に３９００万円賠償請求 （週刊新社会）
大阪府北部の豊能（とよのちょう）町で、スマートシティ事業（デジタル田園都市国家構想事業）での税金の不当な支出に対する住民監査請求が認められ、維新公認の前町長に損害賠償請求することになった。 ４月６日に大阪市内で行われた共同テーブル近畿「春の学習会」で報告した、「豊能町を共に創る会」世話人の寺本勉さんの寄稿です。
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＝『週刊新社会』【沈思実行(193・194)】＝ ☆ 過労死や過労自殺は、企業名を社会化すべきだ。
鎌田 慧
トヨタ自動車で働いていて、過労死した労働者の妻が、初めて弁護士に会ったとき「どうして車を夜、作らなければならないのですか」と聞いた、という（「過労死」過労死弁護団全国連絡会議編）。 それを読んで、ふいを衝かれたように驚かされた。過労死された妻にしてみれば、当然の発言である。それを . . . 本文を読む
＝視点 私はこう見る（東京新聞）＝ ☆ 経営者の覚悟迫る転機 人件費はコストではない
久原 穏（編集委員）
今春闘は、大企業の大幅賃上げに続き中小企業も全体として高い賃上げが見込まれている。デフレからの完全脱却に史上最高値の株高と、経済界には明るいムードが漂う。だが、そんな経営者の姿を鼻白んで眺めている。 ３０年にわたり賃金を抑制してきたことも忘れ、しかも今回の賃上げは激烈なインフレと人 . . . 本文を読む
《『週刊新社会』から》 ★ 岸田政権の授業料「後払い」制度 ～経済的徴兵制に結びつく危険性
武蔵大学教授 大内裕和
★ 「新たな学生ローン」の出世払い制度
高等教育に通う学生への支援拡充が強く望まれるなか、岸田政権は「新たな学生ローン」制度としての「出世払い」制度の導入へ動いた。 ２０２１年１２月、岸田首相が議長として発足した「教育未来創造会議」では、「大学卒業後の所得に応じた『 . . . 本文を読む
《『月刊救援』から》 ☆ 関生弾圧第２次大津事件判決 ～検事控訴せず無罪が確定！
丸五年の裁判闘争が無罪判決を勝ち取り、裁判闘争がやっと終了した。 私は、二〇一九年二月一八日に大阪拘置所から（大阪ゼネスト弾圧事件で拘置中）大津署に移送された。容疑は、フジタ本社前でビラ撒きしたことが「恐喝未遂」として逮捕だ。 他に執行委員二名と組合員四名も二月五日に逮捕されていた。容疑は、同じフジタ本社前 . . . 本文を読む
《凱風快晴 ときどき曇り vol.79 『週刊金曜日』》 ☆ 少子化対策をしない政府
内田 樹（うちだたつる・思想家）
厚労省が発表した人口動態統計によると、２０２３年の出生数は過去最少の７５万８６３１人。 婚姻件数は約４９万組、離婚件数は約１９万組。この年のみで単純計算すれば、結婚した人たちの３８％が離婚している勘定になる。これでは少子化が止まらないはずである。 どうすれば少子化を止め . . . 本文を読む
