◆ 「テロとの戦い」再考 『監視社会』化の口実に
「テロとの戦い」には一切の反論を許さない響きがある。その延長線上にできた米国の愛国者法は深刻な人権侵害を伴った。日本でも、反戦運動などに対する微罪逮捕が横行。一九九〇年代半ばからの「監視社会」化の流れを加速させている。テロや異文化への不安は、人々に思考停止と政府、警察への過剰な依存を招いている。対話より力という風潮に、市民の自由はしぼんでいく . . . 本文を読む
都障労組ニュース 2007.07.31
都障労組「ものづくり教育研究集会」への学校施設使用拒否
★ 都障労組 最高裁で全面的勝利 ★
最高裁 東京都の上告を相手にせず！
東京地裁判決・高裁判決を支持
校長の判断は違法 集会は法律に定められた研究集会である（教特法１９条、２０条に当たる）
★東京地裁（2006/8/25）＝都に賠償命令
★東京高裁（2007/1/31）＝控訴棄却 都 . . . 本文を読む
