▼ １．原発からの放射能をめぐる法体系
１９７０年代前半、公害反対運動を反映して環境基本法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法が制定された。
しかし、放射性物質については環境基本法に「放射性物質の適用除外」を定め、以前からある原子力関連法に依拠したままになっていた。
福島原発事故後に放射性物質が環境省の所管になり、同時に「適用除外規定」が削除され、他の法令の同様の規定も削除された。
これによ . . . 本文を読む
◆ 大阪府教委実施「評価・育成システムに関するアンケート」の結果について公開質問状
新勤評制度はいらない！全国交流会 事務局の吉田です。
５月８日、大阪府教育委員会に昨年実施した「評価・育成システムに関するアンケート」の結果について公開質問状を提出しました。
この公開質問状は、昨年から今年にかけて情報公開させた「アンケートの回答」の中で、制度そのものに批判的な意見を書いた４人の市町村教育長 . . . 本文を読む
◆ 我々は、治安維持を理由に裁かれていたのか！？
原告 野村 尚（元大阪府立高校教員）
高裁稲葉判決を読んで、最初に感じたことは、判決文にあげられている理由の異様さに対する違和感でした。
卒業式での「君が代」斉唱での不起立とその後の「再任用合格取消」による解雇の不当性を争っているはずの裁判の判決が、いつの間にか、戦時下での治安関係の裁判の判決を読んでいるような気分にさせられていることに気がつ . . . 本文を読む
