クリスマス（１２／２５午後７時）には、スペースタンポポ（水道橋）へ行こう！
☆ 「フクシマの声を国連に届けました」 ☆ “言論・表現の自由を守る会”国連報告
《脱原発世界会議２》日比谷公園１２月１５～１６日２０１２年
◆ 言論・表現の自由を守る会が国連報告を行い、脱原発願う市民と交流
初日と打って変わって、２日めは晴れわたりました。
２日間で５０００人が参加
地球の子どもしんぶん編集長加来氏と吉田邦彦安心安全プロジェクト代表の質問に答えるロシア科学アカデミーのアレクセイ・ヤブロコフ氏：『チェルノブイリ 大惨事が人々と環境に与えた影響』編著者
「東京の汚染についても２～３年はきちんとモニタリングすべき」
「ドイツでは、（チェルノブイリ事故の後）乳幼児の死亡率が２か月後と９か月後で上昇した。統計データーをきちんと見ていく必要がある」
「ヨーロッパ全体で乳幼児の死亡率流産の率が上昇し、１年後白血病が増え、奇形児とダウン症児の出生率が増え、４年後甲状腺がん、５年後に乳がんの患者が増えた」
「個人の放射線量を量り、血液の測定で遺伝的な染色体の異常等を発見できる。染色体の検査:１０００km離れたオーストリアや２０００km離れたスイスでも異常が見られた。」
「被ばくの影響は個々人で異なる。個人の血液変化によって、発がん等予測して対応することができる。」
「ホールボディーカウンターと血液検査、尿検査を行うことが大事。チェルノブイリでは、汚染の高いところでは全員ホールボディ―カウンターで測定を行った。」
★ 定期的に個人の放射性核種を測定する。 毎月ｏｒ年に数回
１、免疫機能を高めることが大切。
２、放射性物質を体外に排出させる。ペクチンのタブレット投与は効果がある。
ヤブロコフ氏はシンポ後も参加者から質問攻め！
ＪＲＦＳは２日間、メインステージの向かいに張られた『地球の子どもしんぶん』さんとジョイントのテントで国連報告と展示を行い、多くの参加者や会員のみなさんと交流しました。
ご参加ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
テントでは、１２月７日に最高裁が無罪判決を確定させた国公法弾圧堀越事件支援のための横断幕をテント内に張り、ビラ配布弾圧６事件と日の丸君が代の強制の実際についてビラを配布し、３・１１後の日本でファシズムが台頭している事実を広報しました。
日本政府は新自由主義の流れを加速させようと国連の中でも策動していますが、この一方で国連の中で人権尊重の流れが確実に前進しており、その一環として第２回ＵＰＲ日本審査が行われ、当会は日本政府審査の前日に国連欧州本部内で国連公認のサイドイベントを開催し、警察による盗撮ビデオを上映して日本の言論弾圧の現状を告発した事を報告しました。
テントを訪ねていただいた若者たちや人々の多くは、ビラ配布弾圧事件について知りませんでした。
「日本には、言論・表現の自由がないんだ！」と、多くの若者たちはチラシを見て驚いていました。
今回の選挙中に宇都宮健司都知事候補の運動員が逮捕されたことを知っている方から声をかけていただきました。
石原前知事東京都教育委員会が都立学校の４００人以上の教師を処分し、延べ７００人に状の先生方が裁判を起こしていることを知っていた人はわずかでした。
国連人権理事会の下で、日本政府が批准している人権条約機関による日本政府審査と勧告も、ＵＰＲ（定期的普遍的）審査＝全ての国連加盟国が国家間で定期的に人権状況を審査し勧告することによって人権尊重の流れを加速させている動きは、どなたも全くご存じありませんでした。
◇２００３年の憲法９条違反の自衛隊イラク派兵後、東京都の警視庁によるビラ配布弾圧が次々に起きており、今月７日に国公法弾圧堀越事件:堀越明男さんの無罪を勝ち取りました。
しかし他の４事件と公選法大石事件の大石市議が最高裁で有罪とされており、これらの弾圧事件は全て自由権規約１９条と２５条に違反している政府が加害者となっている国家権力犯罪です。
これらが日本国民の参政権を確立させる課題であることと、この問題の打開の方向と今後の課題について参加者のみなさんと意見交換を行いました。
今回の選挙中にも宇都宮健司都知事候補の運動員と大阪のがれき焼却反対運動を牽引している下地真樹阪南大学準教授が不当逮捕されました。
三鷹市で逮捕された７０歳の男性は、オートロック式ではないＵＲマンションのドアポストに法廷ビラを配布したことを住民の通報のままに犯罪だと警視庁三鷹警察署の警察官が逮捕しそのまま男性を３日間拘留しました。不起訴を勝ち取るまで支援運動を継続することが重要です。
下地さんは、街頭行動の途中にＪＲ大阪駅東コンコースを通り抜けただけで、「不退去」などの罪名をでっち上げられ逮捕されて現在拘留中です。（大阪地裁勾留理由開示公判が明日１２月１８日火曜日１５：３０～１６：３０ 大阪地裁６０４号法廷：本館６階で行われます。）
２１世紀の日本において政府が、草の根民主主義の根幹である政府を批判するビラの配布する市民らを弾圧し続けていることについて、被害者や被害者を支援する市民とＮＧＯと市民団体が、２００８年の国連自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査に向けて通告発ロビーイングを行いました。
当言論・表現の自由を守る会は、この取り組みをビラ配布弾圧６事件の被害者と支援者・弁護団に普及し、勧告（※パラグラフ２６全文↓）を手に入れました。
委員会は、参政権の確立を阻んでいる公職選挙法（文書配布・戸別訪問の禁止規定）と国家公務員法（国家公務員の市民としての政治活動を全面一律に禁止している１０２条）弾圧２法が自由権規約１９条と２５条違反であると撤回を求め、日本の三権（司法・行政・立法）分立の確立を保障する自由権規約第１選択議定書＝個人通報制度を速やかに批准し、日本の人権保障システムすべてについて厳しく勧告しました。
日本政府が、国連においては人権尊重のポーズをとりながら、国内では言論弾圧を繰り返し、世界人権宣言と国際人権規約と勧告に敵対し続けている事によって３・１１後の選挙によってファシズムが台頭してしまった事実を知らせ、この打開の道を示しました。
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クリスマス（１２／２５午後７時）には、スペースタンポポ（水道橋）へ行こう！
☆ 「フクシマの声を国連に届けました」 ☆
“人権ＮＧＯ 言論・表現の自由を守る会”国連報告
講師 垣内つね子さん：言論・表現の自由を守る会 事務局長
双葉町の井戸川町長が、１０月末ジュネーブの国連欧州本部でフクシマの問題を世界に訴えました。
その後、健康に関する特別報告者による調査にも協力した結果、報告者は人権条約敵視の国と県の対応を痛烈に批判して勧告しました。
これらの取り組みが実現したのは、今年５月に国連経済社会理事会ＮＧＯ特別協議資格を取得した言論・表現の自由を守る会のおかげでした。
フクシマの問題のみならず命と暮らしを守る全ての問題解決のためには、日本の人権の開国が不可欠で、このためには国民が、政府に対して「自由権規約委員会が２００８年に勧告した“個人通報制度”を批准して三権分立を確立せよ！公職選挙法の戸別訪問とビラ配布の禁止規定と国家公務員法を撤回して国民の参政権を確立せよ！」と命令すれば実現できるということについてお話します。
クリスマスには、どうぞスペースタンポポにお越しください。
１２月２５日（火曜）１９時００分（開場１８時３０分）
会場：スペースたんぽぽ
参加費：８００円（学生 ＆ 避難者 ４００円）
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル４Ｆ
Tel: 03-3238-9035 Fax: 03-3238-0797
Email: nonukes@tanpoposya.net
HP address: http://www.tanpoposya.net/
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● 衆院選:投票率、前回から１０ポイントも減少
総務省は１７日午前、衆院選小選挙区の確定投票率について、
５９．３２％（男性６０．１４％、女性５８．５５％）と発表。
投票率が最も低かった９６年衆院選の５９．６５％を０．３３ポイント下回り、
戦後最低記録を更新。
全国で最も低かったのは、高知 ５３．８９％。
前回０９年の現行小選挙区比例代表並立制：過去最高の６９．２８％から
約１０％下まわった。
当日有権者数：１億３９５万９８６６人
女性５３７５万５３６３人
男性５０２０万４５０３人
比例代表投票率＝５９．３１％：戦後最低だった９６年の５９．６２％を下回った。
小選挙区投票率の下落幅は、軒並み１０％以上
１、北海道
２、東北
３、北信越
４、中国
５、四国
６、九州
都道府県別で投票率が高かった県
１、島根県 ６５．７４％
２、山形県 ６４．８６％
３、山梨県 ６３．６７％
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2012/12/17）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24334745.html
☆ 「フクシマの声を国連に届けました」 ☆ “言論・表現の自由を守る会”国連報告
《脱原発世界会議２》日比谷公園１２月１５～１６日２０１２年
◆ 言論・表現の自由を守る会が国連報告を行い、脱原発願う市民と交流
初日と打って変わって、２日めは晴れわたりました。
２日間で５０００人が参加
地球の子どもしんぶん編集長加来氏と吉田邦彦安心安全プロジェクト代表の質問に答えるロシア科学アカデミーのアレクセイ・ヤブロコフ氏：『チェルノブイリ 大惨事が人々と環境に与えた影響』編著者
「東京の汚染についても２～３年はきちんとモニタリングすべき」
「ドイツでは、（チェルノブイリ事故の後）乳幼児の死亡率が２か月後と９か月後で上昇した。統計データーをきちんと見ていく必要がある」
「ヨーロッパ全体で乳幼児の死亡率流産の率が上昇し、１年後白血病が増え、奇形児とダウン症児の出生率が増え、４年後甲状腺がん、５年後に乳がんの患者が増えた」
「個人の放射線量を量り、血液の測定で遺伝的な染色体の異常等を発見できる。染色体の検査:１０００km離れたオーストリアや２０００km離れたスイスでも異常が見られた。」
「被ばくの影響は個々人で異なる。個人の血液変化によって、発がん等予測して対応することができる。」
「ホールボディーカウンターと血液検査、尿検査を行うことが大事。チェルノブイリでは、汚染の高いところでは全員ホールボディ―カウンターで測定を行った。」
★ 定期的に個人の放射性核種を測定する。 毎月ｏｒ年に数回
１、免疫機能を高めることが大切。
２、放射性物質を体外に排出させる。ペクチンのタブレット投与は効果がある。
ヤブロコフ氏はシンポ後も参加者から質問攻め！
ＩＡＥＡと日本政府・東電は、チェルノブイリ事故から学び、
世界最大の原発事故フクシマに生かし、命と人権を守れ！
世界最大の原発事故フクシマに生かし、命と人権を守れ！
ＪＲＦＳは２日間、メインステージの向かいに張られた『地球の子どもしんぶん』さんとジョイントのテントで国連報告と展示を行い、多くの参加者や会員のみなさんと交流しました。
ご参加ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
テントでは、１２月７日に最高裁が無罪判決を確定させた国公法弾圧堀越事件支援のための横断幕をテント内に張り、ビラ配布弾圧６事件と日の丸君が代の強制の実際についてビラを配布し、３・１１後の日本でファシズムが台頭している事実を広報しました。
日本政府は新自由主義の流れを加速させようと国連の中でも策動していますが、この一方で国連の中で人権尊重の流れが確実に前進しており、その一環として第２回ＵＰＲ日本審査が行われ、当会は日本政府審査の前日に国連欧州本部内で国連公認のサイドイベントを開催し、警察による盗撮ビデオを上映して日本の言論弾圧の現状を告発した事を報告しました。
テントを訪ねていただいた若者たちや人々の多くは、ビラ配布弾圧事件について知りませんでした。
「日本には、言論・表現の自由がないんだ！」と、多くの若者たちはチラシを見て驚いていました。
今回の選挙中に宇都宮健司都知事候補の運動員が逮捕されたことを知っている方から声をかけていただきました。
石原前知事東京都教育委員会が都立学校の４００人以上の教師を処分し、延べ７００人に状の先生方が裁判を起こしていることを知っていた人はわずかでした。
国連人権理事会の下で、日本政府が批准している人権条約機関による日本政府審査と勧告も、ＵＰＲ（定期的普遍的）審査＝全ての国連加盟国が国家間で定期的に人権状況を審査し勧告することによって人権尊重の流れを加速させている動きは、どなたも全くご存じありませんでした。
◇２００３年の憲法９条違反の自衛隊イラク派兵後、東京都の警視庁によるビラ配布弾圧が次々に起きており、今月７日に国公法弾圧堀越事件:堀越明男さんの無罪を勝ち取りました。
しかし他の４事件と公選法大石事件の大石市議が最高裁で有罪とされており、これらの弾圧事件は全て自由権規約１９条と２５条に違反している政府が加害者となっている国家権力犯罪です。
これらが日本国民の参政権を確立させる課題であることと、この問題の打開の方向と今後の課題について参加者のみなさんと意見交換を行いました。
今回の選挙中にも宇都宮健司都知事候補の運動員と大阪のがれき焼却反対運動を牽引している下地真樹阪南大学準教授が不当逮捕されました。
三鷹市で逮捕された７０歳の男性は、オートロック式ではないＵＲマンションのドアポストに法廷ビラを配布したことを住民の通報のままに犯罪だと警視庁三鷹警察署の警察官が逮捕しそのまま男性を３日間拘留しました。不起訴を勝ち取るまで支援運動を継続することが重要です。
下地さんは、街頭行動の途中にＪＲ大阪駅東コンコースを通り抜けただけで、「不退去」などの罪名をでっち上げられ逮捕されて現在拘留中です。（大阪地裁勾留理由開示公判が明日１２月１８日火曜日１５：３０～１６：３０ 大阪地裁６０４号法廷：本館６階で行われます。）
２１世紀の日本において政府が、草の根民主主義の根幹である政府を批判するビラの配布する市民らを弾圧し続けていることについて、被害者や被害者を支援する市民とＮＧＯと市民団体が、２００８年の国連自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査に向けて通告発ロビーイングを行いました。
当言論・表現の自由を守る会は、この取り組みをビラ配布弾圧６事件の被害者と支援者・弁護団に普及し、勧告（※パラグラフ２６全文↓）を手に入れました。
委員会は、参政権の確立を阻んでいる公職選挙法（文書配布・戸別訪問の禁止規定）と国家公務員法（国家公務員の市民としての政治活動を全面一律に禁止している１０２条）弾圧２法が自由権規約１９条と２５条違反であると撤回を求め、日本の三権（司法・行政・立法）分立の確立を保障する自由権規約第１選択議定書＝個人通報制度を速やかに批准し、日本の人権保障システムすべてについて厳しく勧告しました。
日本政府が、国連においては人権尊重のポーズをとりながら、国内では言論弾圧を繰り返し、世界人権宣言と国際人権規約と勧告に敵対し続けている事によって３・１１後の選挙によってファシズムが台頭してしまった事実を知らせ、この打開の道を示しました。
～・～・～・～・～・～・ ・～・～・～・～・～・～
クリスマス（１２／２５午後７時）には、スペースタンポポ（水道橋）へ行こう！
☆ 「フクシマの声を国連に届けました」 ☆
“人権ＮＧＯ 言論・表現の自由を守る会”国連報告
講師 垣内つね子さん：言論・表現の自由を守る会 事務局長
双葉町の井戸川町長が、１０月末ジュネーブの国連欧州本部でフクシマの問題を世界に訴えました。
その後、健康に関する特別報告者による調査にも協力した結果、報告者は人権条約敵視の国と県の対応を痛烈に批判して勧告しました。
これらの取り組みが実現したのは、今年５月に国連経済社会理事会ＮＧＯ特別協議資格を取得した言論・表現の自由を守る会のおかげでした。
フクシマの問題のみならず命と暮らしを守る全ての問題解決のためには、日本の人権の開国が不可欠で、このためには国民が、政府に対して「自由権規約委員会が２００８年に勧告した“個人通報制度”を批准して三権分立を確立せよ！公職選挙法の戸別訪問とビラ配布の禁止規定と国家公務員法を撤回して国民の参政権を確立せよ！」と命令すれば実現できるということについてお話します。
クリスマスには、どうぞスペースタンポポにお越しください。
１２月２５日（火曜）１９時００分（開場１８時３０分）
会場：スペースたんぽぽ
参加費：８００円（学生 ＆ 避難者 ４００円）
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル４Ｆ
Tel: 03-3238-9035 Fax: 03-3238-0797
Email: nonukes@tanpoposya.net
HP address: http://www.tanpoposya.net/
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● 衆院選:投票率、前回から１０ポイントも減少
総務省は１７日午前、衆院選小選挙区の確定投票率について、
５９．３２％（男性６０．１４％、女性５８．５５％）と発表。
投票率が最も低かった９６年衆院選の５９．６５％を０．３３ポイント下回り、
戦後最低記録を更新。
全国で最も低かったのは、高知 ５３．８９％。
前回０９年の現行小選挙区比例代表並立制：過去最高の６９．２８％から
約１０％下まわった。
当日有権者数：１億３９５万９８６６人
女性５３７５万５３６３人
男性５０２０万４５０３人
比例代表投票率＝５９．３１％：戦後最低だった９６年の５９．６２％を下回った。
小選挙区投票率の下落幅は、軒並み１０％以上
１、北海道
２、東北
３、北信越
４、中国
５、四国
６、九州
都道府県別で投票率が高かった県
１、島根県 ６５．７４％
２、山形県 ６４．８６％
３、山梨県 ６３．６７％
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2012/12/17）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24334745.html
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