☆ 反共右翼の統一協会＝国際勝共連合を活用してきた自民党と安倍に、人民は怒り糾弾すべきだ

　　《月刊救援「人権とメディア」》
　☆ “統一自民党”解明の山上徹也氏に公正な裁判を

浅野健一（アカデミックジャーナリスト）

　昨年一二月二八日のＮＨＫ「おはよう日本」は「激動の一年・有識者が示す羅針盤は」の中で、七月八日に起きた安倍晋三元首相銃撃の後、自民党と「世界平和統一家庭連合」（以下・統一協会）との癒着問題を取り上げた。
　番組は、事件で送検された山上徹也氏（七月二五日から大阪拘置所で鑑定留置中）の映像を流し、「容疑者は安倍氏が旧統一教会と近しい関係にあると思ったと供述している」と伝えた。
　また、ＮＨＫラジオも同日夕の番組でも「山上容疑者は、安倍氏が旧統一教会と深い関係があると思い込んでいた」と伝えた。
　報道各社は逮捕の数時間後から、「安倍氏は統一協会（当初は仮名）と繋がりがあると一方的に思い込んだ」と報じてきた。
　これはメディアによる捏造だ。

　山上氏自身がツイッターやジャーナリストへ出した手紙で、統一協会を韓国から招き入れたのが岸信介氏で、孫の安倍氏が二一年九月、統一協会系団体が主催した集会へのビデオメッセージで韓鶴子総裁を賛美する動画を見て、統一協会に最も影響力のある政治家の安倍氏を標的にしたと明らかにしている。
　報道各社の取材で、安倍氏は第二次政権以降、統一協会との関係を公然化させてきたことが客観的事実になっているのに、いまだに「思い込んだ」という県警の虚偽情報を垂れ流しているのは犯罪的だ。

　「おはよう日本」の番組では、伊藤海彦キャスターが「安倍氏国葬で国民の間で意見が分かれ、分断が進んでいる」と述べたのを受け、ジャーナリストの江川紹子氏が「ＳＮＳで、誰でも意見を自由に言える時代になり、右から左まで、アンチ安倍氏、安倍氏シンパ共に、激しく攻撃する言葉が飛び交っている。言葉が大事だ。言葉を選ぶことで、考えることができる。私もそうしたい」と説教した。
　私は江川氏の言説に異議がある。
　人権と民主主義を否定する“不安産業”の反共右翼である統一協会＝国際勝共連合を選挙、壊憲運動の実働部隊として活用してきた自民党と安倍信奉者に対し、人民は怒り、激しい言葉で糾弾すべきだ。

　野田正彰元関西学院大学教授は一二月九日に国会内で開かれた集会での講演で、「自民党は政党ではなく、互助会だ」と指摘し、「自民党が統一協会に汚染されているのではなく、自民党と統一協会は一体であり、統一協会党だ。その自民党が中心になって救済立法を作るのは盗っ人たけだけしい、盗人に据え膳ということだ」と述べた。
　また、野田氏は山上氏の鑑定留置について、「山上君の説明は論理的で一貫しており、鑑定は不要。山上君に発言させないための鑑定で、精神医学が政治的に利用されている」と指摘した。
　野田氏はさらに、「山上君の業績によって、統一協会問題が議論され、社会が少しずつ変わっていることを山上君にしっかり伝え、みんなで守りたい」と強調した。

　山上氏の鑑定留置の期間をめぐって、検察と弁護団の攻防が続いた。奈良地検は一一月一七日、同月二九日に切れる留置を二三年二月六日まで延長するよう求め、奈良簡裁は延長を認めたが、弁護団が決定を不服として準抗告し、地裁は一月一〇日までに短縮した。
　これに対し、地検は一二月一七日、再び期間延長を申請し、簡裁が二月六日までの延長を決定。弁護団が準抗告し、地裁は二〇日、簡裁の決定を取り消し、一月一〇日までとした。

　共同通信は、一二月七日、〈「母参観来ず」容疑者不満　旧統一教会絡みと鑑定医に　安倍元首相銃撃５ヶ月〉という見出しの独自ダネの記事を配信した。

　〈精神鑑定の担当医に少年期の不満を漏らしていることが７日、関係者への取材で分かった〉
　〈容疑者が一方的に教団と母親の行動を関連付けて説明している可能性もあり、慎重に事裏関係を精査している〉
　〈教団への恨みが安倍氏殺害計画に転じた経緯は明確ではなく、地検は鑑定措置を請求した〉

　この記事が掲載された八日の新聞を読んだ弁護団は一三日、奈良地検と奈良県警に「恣意的な」情報提供をやめるよう文書で抗議した。

　一六日の日刊ゲンダイ（電子版）によると、弁護団は「本人に確認したが、担当医にそんなことは言っていない。彼自身のプライバシーの問題にもかかわる。なぜ、このタイミングで、どういう流れからこうなったのか、理解しがたい」と表明した。
　また、「裁判前に色々な情報がこういう形で流れるのは、予断排除の原則からも問題。情報があふれ返っている中、その一つに寄与するような形で捜査機関が情報を流す。しかも誤った内容が報道されれば、今後、様々な問題が生じる」と述べている。

　古川雅朗・小城達両弁護士は一九日私の取材に「山上氏が精神鑑定の担当医に対して喋ったとされる内容が報道されたことから（毎日新聞の朝刊）、捜査機関が不当に情報を提供した疑いあるものとして地検と県警本部に対し、内容証明により抗議書を送付した。その後、記者クラブに広報した」と述べた。
　私が調べたところ、毎日新聞の記事は共同通信記事だった。

　山上氏の鑑定を担当する精神科医は準公務員であり、職務上知り得た情報を企業メディアの社員記者に漏洩したら、地方公務員法違反に問われる。共同通信記者はどういう手段、経路で情報を入手したのだろうか。弁護団の異例の抗議に対し、奈良地検、大阪高検、共同通信、毎日新聞は誠実に回答する社会的責任がある。（浅野健一）

『月刊救援』（2023年1月10日）