英ガーディアン紙が伝える 沖縄慰霊の日式典の様子

　　＝沖縄戦７０周年の日＝
　◆ 安倍首相を押し包んだ怒りの声 | 星の金貨プロジェクト

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　６月２３日

　第二次世界大戦（太平洋戦争）終結以降初めて、日本の軍隊の海外での戦闘行動を可能にする取り組みを進める一方、米軍基地の存続を決めたことについて、安倍首相は訪問先の沖縄で大きな抗議の声をぶつけられることになりました。

「帰れ！」
「戦争屋！」

　そんな叫び声が各所から上がりました。
　日本の平和憲法の解釈を変更し、日本が『戦争できる国』にしようとする国家主義者、安倍首相の政権支持率は就任以来最低を記録し続けています。
　２３日火曜日、その安倍首相が２００，０００人以上の一般市民と兵士が犠牲になった沖縄戦終戦７０周年の式典会場に到着しました。
　この日、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使を含む５，０００人の人々が、８２日間に渡る激しい戦いで亡くなった人々を追悼するため、沖縄本島南端の糸満市に集まりました。
　直近の世論調査は、日本の軍事力・戦闘能力を強化しようという安部首相の方針に、国民の多くが反対していることを明らかにしました。
　アメリカ軍は現在、人口が密集する都市の真ん中にある海兵隊基地を、島内の海岸にある手つかずの場所に新たな基地建設を行い、移転する計画を進めていますが、この計画を支持する安倍首相に今、批判が高まっています。
　沖縄県の翁長雄志知事はこの計画を阻止することを県民に約束しました。
　アメリカ軍の計画には、約８，０００人の米軍兵士とその家族を、沖縄からグアムを始めとする太平洋諸島に移転させるプランも含まれています。
　かつて見たことが無い程激しい怒号とヤジが巻き起こる中、明らかに動揺した様子で現れた安倍首相は第二次世界大戦（太平洋戦争）の終了以降、沖縄が日本の安全保障のために果たしてきた役割を認めました。
　東京から約１，６００キロ南西にある沖縄本島は、日本の国土のわずか０．６％を占めるに過ぎませんが、日本国内にある米軍基地の４分の３以上が存在し、米軍兵士４７，０００人が駐留しています。
　式典で安倍首相は次のように演説しました。
　　「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいています。」
　　「沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くします。」
　そしてこう続けました。
　　「この７０年間戦争を憎み、ひたすら平和の道を歩んできた私たちの歩みに誇りを持ち、これからも世界平和の確立のため、不断の努力を行っていかなければなりません。」
　安倍首相が演説をしたのは、沖縄戦で怯えている多くの一般市民に対し、決して降伏などせず崖から身を投げて自殺するよう、日本軍に強要された場所の近くです。
　市民たちは米軍の捕虜になれば強姦された挙句、殺されることになると脅されていました。
　生き残った市民たちは、日本軍が沖縄県民一人に２個ずつ手りゅう弾を手渡し、１個は侵入してくる敵軍に投げつけるよう、もう一つはその後で集団自殺をする際に使用するよう言われていたことを証言しました。
　遺族代表のひとり、照屋なえこさんは、未だに沖縄各地に犠牲になった人々の遺骨や遺品が散乱し、不発弾も残っていると語りました。
　　「戦後７０年という事が言われますが、ここではまだ戦争が完全には終わっていないと感じます。」
　照屋さんがこう語りました。
　　「沖縄には今でも無数の戦争の傷跡が残っているのです。」

　沖縄戦が終わりに近づく頃には日本兵８０，０００人に加え、約１００，０００人の一般市民が殺されていました。
　そして少なくとも１２，０００人のアメリカ兵が死亡しました。
　あまりに多くの犠牲者数に、もし日本本土に侵攻した場合どれ程の流血を強いられることになるか、アメリカ軍は戦慄とともに考え込まざるを得ませんでした。
　そして約２か月後、２つの原子爆弾が日本に投下され、それから数日して日本は降伏したのです。

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　沖縄戦終戦７０周年の式典会場で、沖縄が１９７２年に日本に返還されて以降も多数の米軍基地負担に耐え続ければならなかったこと、この点において他の県と比べ著しい不公平があると多くの県民、そして自身も感じていることに言及した翁長知事は、会場から温かい拍手を受けました。
　翁長知事は沖縄県辺野古の沖合に新たに滑走路を建設するという、アメリカ政府と日本政府の２０年来の計画の再考を促しました。
　そして、昨年の選挙で翁長氏が沖縄県知事に選ばれた結果は、辺野古沖における基地建設について、県民の反対がどれほど強いものであるかを証明したものだと語りました。
　「我々は、政府が建設を中止するよう、強く要求します　…　そして、沖縄の基地負担を減らすために、政策を見直してください。」
　中国が南シナ海、東シナ海において軍事的存在感を一方的に強めている現在、アメリカに軍事基地を提供するという沖縄の役割の重要性は増しています。
　沖縄には、戦後日本を占領していたアメリカ軍当局により起草された日本国憲法、いわゆる平和憲法について安倍政権が解釈の変更を行い、集団的自衛権が行使できるように、あるいは同盟国軍の援軍として軍事力を行使できるように現在法整備を進めていることについて、日本や沖縄が再び戦争に引きずり込まれる危険性があとして懸念を深めている人々がいます。
　日本国憲法第９条は日本が国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇を行うこと、実際に武力を行使することを禁じています。
　これまでの歴代の政権は、憲法第９条の下での日本の主権たる自衛権の発動について、日本の領土が直接攻撃を受けた場合にのみ発動が可能であると解釈してきました。
　日本の軍事力についての厳しい制限を取り払おうとする取り組みは、学識について世評の高い３人の憲法学者が集団的自衛権の行使は憲法に違反するという解釈を公表した後、一層苦しい立場に追い込まれることになりました。
　安部首相は集団的自衛権についての法改定が行なわれても、世界各地でアメリカ軍が関わっている武力紛争に日本が巻き込まれる恐れはないと保証していますが、日本の有権者はこの点についても疑問を持っているようです。
　日本のリベラル派を代表する６月２３日付の朝日新聞は、世論調査の結果安倍政権への支持率が３９％であることを伝えましたが、これは２０１２年に政権の座に返り咲いて以来最低の数値になりました。
　朝日新聞はこの結果について、集団的自衛権の関連法案に対する一般国民の反対がこの結果につながったものと見ています。
この世論調査によれば、集団的自衛権の行使を２９％が支持する一方、回答者の５３％はそのために新しく法律を制定することに反対しています。
　沖縄戦の終了から７０周年を迎えたこの日、戦前戦中に日本軍兵士のために売春を強要されたとして、韓国の元従軍慰安婦の女性たちが日本政府に対し２０００万ドル（約２４億６，０００万円）の賠償を求める訴訟を、７月に米国で起こすと発表しました。
　原告団の弁護士によれば、８９歳のキム・ボク・ドンさんが代表を務める１０名の元従軍慰安婦の生き残りの女性たちは、７月１日にカリフォルニア地方裁判所に訴状を提出すると発表しました。
　「日本政府はかつての大日本帝国が犯した非人道的行為について真摯に公式の謝罪を行い、私たちの名誉を回復しなければならないはずです。」
　キムさんはソウル市内の日本大使館の前で、記者団にこう語りました、

　世界の主だった歴史研究者は、主に韓国の最高で２００，０００人の女性たちが、太平洋戦争の戦前戦中に日本軍により従軍慰安婦として売春行為を強制されたという見解を示しています。
　一方日本は日韓両国が１９６５年に正式の国交関係を樹立した際、すべての賠償請求が解決されたということについて、両国政府がすでに合意済みであると主張しています。
〈 完 〉
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/23/japan-pm-shinzo-abe-heckled-okinawa-battle-anniversary
『星の金貨プロジェクト』（20156/28）【前編】
http://kobajun.chips.jp/?p=23814
『星の金貨プロジェクト』（20156/30）【後編】
http://kobajun.chips.jp/?p=23831