A/HRC/22/NGO/162 第２２回国連人権理事会
★ Item 6 / Consideration of UPR reports
言論・表現の自由を守る会（国連経済社会理事会特別協議資格取得ＮＧＯ）
Japanese Association for the Right to Freedom of Speech
地震国日本列島は１９９５年の阪神淡路大震災後活発な活動期に入り、フクシマは核戦争状態です。
日本の政府に対して、国連人権理事会の名において
１、ただちに個人通報制度を批准するよう求め、
２、２００８年自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査、一般的意見（勧告）パラグラフ２６：公職選挙法（文書配布禁止規定と戸別訪問禁止規定）と国家公務員法（102条人事院規則14－7）をすみやかに撤回させ、日本国民の参政権を確立させるよう求めてください。
３、日本政府に対して、言論・表現の自由の権利の促進と保護に関する特別調査者の派遣を受け入れるよう求め、ただちに言論・表現の自由に関する特別報告者を日本に派遣してください。
日本政府は、世界人権宣言と国際人権規約に敵対し、参政権が未確立の日本において、第１選択議定書（個人通報制度）の批准さぼりつづけ、司法が行政と立法から独立しておらず三権分立も確立していません。
阪神淡路大震災後、２００１年社会権規約委員会第２回日本政府審査の勧告に対して、日本政府は反論まで行って勧告を敵視した結果、貧困と格差の問題も急激に悪化し、原発の事故に対する備えも、震災弱者や２重ローンの問題など何も対策を取りませんでした。
２０１１年の更なる大地震・東日本大震災と津波の被害とともに、東京電力福島第１原発が次々に爆発し、今尚収束の目途はなく、建屋が破壊された４号機の１５００本の燃料棒も依然危険な状態のままで未だレベル７の危機的状態で、莫大な放射能によって外部被ばくと内部被ばくによる人体と動植物と環境汚染が続いており、日本はまさに核戦争状態です。
２００８年自由権規約委員会は、日本政府に対し「表現の自由と参政権に課されたいかなる非合理的な法律をも撤回せよ」と勧告しましたが、政府（外務省）は委員会の勧告もＮＧＯの声も無視し続け、国家権力は言論弾圧を続けており、最高裁も国際人権規約に照らした判決を拒絶したままで、日本政府は、国際人権規約も国連条約機関の勧告も無視し敵対し続け、東京電力の経営者らと共に人道の罪を犯しています。
２年前の東日本大震災によって、東京電力福島第１原発は、翌３月１２日から次々に爆発したにもかかわらず、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に意図的に公表しなかったため、福島と隣接県および首都圏の国民と外国人たちも、莫大な人々が重大な被曝をさせられてしまいました。
日本政府は、２００１年の社会権規約第２回日本政府報告書審査の委員会勧告を一顧だにせず、万が一の事故にたいする備えが欠如していたため、安定ヨウ素剤も、福島第１原発の爆発の際に、効果的服用時期には誰一人投与されず内服していません。そのため、すでに福島の多くのこども達と市民らの甲状腺には明らかな異常が表れています。
政府と福島県知事らは、極めて不十分な健康調査の結果さえも隠蔽したまま、チェルノブイリ避難・移住基準以上の放射能汚染地域である福島県内の市町村と首都圏のホットスポットの住民に移住を保障せず、汚染の事実を隠すために、水や牛乳・魚や野菜・コメなどの実効的な食品検査を実施せず、放射線のモニタリングポストは値が低く出るように改変し、さらに放射能汚染瓦礫を汚染されていない全国各地の自治体の焼却炉に運び、放射能をばらまき、それを高温で焼却することによってさらに放射能を拡散させ、日本の水道水の水源が河川や湖の等の水であるにもかかわらず、水源もろとも汚染させ被ばくの被害を拡大させ続けています。
昨年政府は国民の強い抗議を聞き入れず、全く安全の保障のない大飯原発の再稼働を強行し、さらに新政権は再稼働させる方針すら出しています。
昨年１１月、第２回ＵＰＲ日本審査後、健康の権利に関する特別報告者アナンドグローバー氏が来日し、福島の人々の健康問題の調査を行いプレゼンテーションを発表しました。しかし、日本の大臣も外務省人権人道課と法務省国際室室長以外のほとんどの官僚も原子力発電規制庁の担当課長たちも、国連の人権条約も勧告も、国連人権理事会の存在すら知りません。
日本の大学の法学部では、国際人権規約は必修ではなく、司法試験にも国際人権条約はなく、法学部の国際人権担当の教授も、人権条約を「絵に描いた餅」として理解しており、法学部卒業生の大半が全く知りません。裁判官・検察官・弁護士を目指す司法修習生の研修でもたった１単位２時間の講義。国会議員も大臣も国家公務員も、勧告も条約も知りません。
当会は、世界人権宣言６０周年の２００８年に行われた第１回ＵＰＲ日本審査直前の第７回人権理事会に、当時正式協議資格を持つＮＧＯから、政府を批判するビラを配布した市民が次々に逮捕され有罪とされている事実を報告し救済を訴え、レポートを提出しました。
同年１０月に開催された、第５回自由権規約日本政府報告書審査の結果、委員会は、パラグラフ２６で公職選挙法（文書配布禁止規定と戸別訪問禁止規定）と国家公務員法（１０２条人事院規則１４－７）は自由権規約１９条と２５違反であり撤回するよう日本政府に勧告しました。
日本においては、第２次世界大戦後も、特高警察は戦後公安警察に引き継がれ、公職選挙法の文書配布と戸別訪問の禁止規定を存続し戦後だけでも９万人以上が逮捕されています。
国家公務員法１０２条人事院規則１４－７は１９４７年ＧＨＱ占領下で政府の依頼によって制定され、一般国家公務員の政治活動が罰則規定によって全面一律に禁止され、２０世紀に弾圧法規として多くの国家公務員が逮捕され、２１世紀に入った日本において、自衛隊の憲法違反のイラク戦争派兵と同時にこれらの弾圧法規が息を吹き返し逮捕検挙が続いているのです。
市民にとって最も手軽な意思表示と伝達手段である『ビラを配る言論・表現の活動』に対するこれらの言論弾圧は、日本を海外で戦争する国づくりを狙った、憲法改悪勢力によって、これに立ち向かう国民の声や運動を抑圧するために、第２次世界大戦中に治安維持法のもとで弾圧した時代と同様に、政府や行政を批判することが犯罪であるかのように、ビラを届ける人々を恐怖で凍りつかせ原発や津波の被害にあった人々に対してさえも、「助けて！」とすら言わせない『空気』を作っています。
３・１１後においてもなお、日本政府は個人通報制度批准を拒否し続け、日本国憲法第９条の改悪を狙っています。今、日本政府は武器の輸出や集団的自衛権行使を強行し、他国と共に戦争する国にしようとしていることは、国連憲章と世界人権宣言及び国際人権規約に敵対するものであり、国連中心の平和な世界の構築を目指している国際社会にとって重大な脅威です。
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2013/3/15）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24714188.html
★ Item 6 / Consideration of UPR reports
言論・表現の自由を守る会（国連経済社会理事会特別協議資格取得ＮＧＯ）
Japanese Association for the Right to Freedom of Speech
２０１３年２月１１日
地震国日本列島は１９９５年の阪神淡路大震災後活発な活動期に入り、フクシマは核戦争状態です。
日本の政府に対して、国連人権理事会の名において
１、ただちに個人通報制度を批准するよう求め、
２、２００８年自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査、一般的意見（勧告）パラグラフ２６：公職選挙法（文書配布禁止規定と戸別訪問禁止規定）と国家公務員法（102条人事院規則14－7）をすみやかに撤回させ、日本国民の参政権を確立させるよう求めてください。
３、日本政府に対して、言論・表現の自由の権利の促進と保護に関する特別調査者の派遣を受け入れるよう求め、ただちに言論・表現の自由に関する特別報告者を日本に派遣してください。
日本政府は、世界人権宣言と国際人権規約に敵対し、参政権が未確立の日本において、第１選択議定書（個人通報制度）の批准さぼりつづけ、司法が行政と立法から独立しておらず三権分立も確立していません。
阪神淡路大震災後、２００１年社会権規約委員会第２回日本政府審査の勧告に対して、日本政府は反論まで行って勧告を敵視した結果、貧困と格差の問題も急激に悪化し、原発の事故に対する備えも、震災弱者や２重ローンの問題など何も対策を取りませんでした。
２０１１年の更なる大地震・東日本大震災と津波の被害とともに、東京電力福島第１原発が次々に爆発し、今尚収束の目途はなく、建屋が破壊された４号機の１５００本の燃料棒も依然危険な状態のままで未だレベル７の危機的状態で、莫大な放射能によって外部被ばくと内部被ばくによる人体と動植物と環境汚染が続いており、日本はまさに核戦争状態です。
２００８年自由権規約委員会は、日本政府に対し「表現の自由と参政権に課されたいかなる非合理的な法律をも撤回せよ」と勧告しましたが、政府（外務省）は委員会の勧告もＮＧＯの声も無視し続け、国家権力は言論弾圧を続けており、最高裁も国際人権規約に照らした判決を拒絶したままで、日本政府は、国際人権規約も国連条約機関の勧告も無視し敵対し続け、東京電力の経営者らと共に人道の罪を犯しています。
２年前の東日本大震災によって、東京電力福島第１原発は、翌３月１２日から次々に爆発したにもかかわらず、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に意図的に公表しなかったため、福島と隣接県および首都圏の国民と外国人たちも、莫大な人々が重大な被曝をさせられてしまいました。
日本政府は、２００１年の社会権規約第２回日本政府報告書審査の委員会勧告を一顧だにせず、万が一の事故にたいする備えが欠如していたため、安定ヨウ素剤も、福島第１原発の爆発の際に、効果的服用時期には誰一人投与されず内服していません。そのため、すでに福島の多くのこども達と市民らの甲状腺には明らかな異常が表れています。
政府と福島県知事らは、極めて不十分な健康調査の結果さえも隠蔽したまま、チェルノブイリ避難・移住基準以上の放射能汚染地域である福島県内の市町村と首都圏のホットスポットの住民に移住を保障せず、汚染の事実を隠すために、水や牛乳・魚や野菜・コメなどの実効的な食品検査を実施せず、放射線のモニタリングポストは値が低く出るように改変し、さらに放射能汚染瓦礫を汚染されていない全国各地の自治体の焼却炉に運び、放射能をばらまき、それを高温で焼却することによってさらに放射能を拡散させ、日本の水道水の水源が河川や湖の等の水であるにもかかわらず、水源もろとも汚染させ被ばくの被害を拡大させ続けています。
昨年政府は国民の強い抗議を聞き入れず、全く安全の保障のない大飯原発の再稼働を強行し、さらに新政権は再稼働させる方針すら出しています。
昨年１１月、第２回ＵＰＲ日本審査後、健康の権利に関する特別報告者アナンドグローバー氏が来日し、福島の人々の健康問題の調査を行いプレゼンテーションを発表しました。しかし、日本の大臣も外務省人権人道課と法務省国際室室長以外のほとんどの官僚も原子力発電規制庁の担当課長たちも、国連の人権条約も勧告も、国連人権理事会の存在すら知りません。
日本の大学の法学部では、国際人権規約は必修ではなく、司法試験にも国際人権条約はなく、法学部の国際人権担当の教授も、人権条約を「絵に描いた餅」として理解しており、法学部卒業生の大半が全く知りません。裁判官・検察官・弁護士を目指す司法修習生の研修でもたった１単位２時間の講義。国会議員も大臣も国家公務員も、勧告も条約も知りません。
当会は、世界人権宣言６０周年の２００８年に行われた第１回ＵＰＲ日本審査直前の第７回人権理事会に、当時正式協議資格を持つＮＧＯから、政府を批判するビラを配布した市民が次々に逮捕され有罪とされている事実を報告し救済を訴え、レポートを提出しました。
同年１０月に開催された、第５回自由権規約日本政府報告書審査の結果、委員会は、パラグラフ２６で公職選挙法（文書配布禁止規定と戸別訪問禁止規定）と国家公務員法（１０２条人事院規則１４－７）は自由権規約１９条と２５違反であり撤回するよう日本政府に勧告しました。
日本においては、第２次世界大戦後も、特高警察は戦後公安警察に引き継がれ、公職選挙法の文書配布と戸別訪問の禁止規定を存続し戦後だけでも９万人以上が逮捕されています。
国家公務員法１０２条人事院規則１４－７は１９４７年ＧＨＱ占領下で政府の依頼によって制定され、一般国家公務員の政治活動が罰則規定によって全面一律に禁止され、２０世紀に弾圧法規として多くの国家公務員が逮捕され、２１世紀に入った日本において、自衛隊の憲法違反のイラク戦争派兵と同時にこれらの弾圧法規が息を吹き返し逮捕検挙が続いているのです。
市民にとって最も手軽な意思表示と伝達手段である『ビラを配る言論・表現の活動』に対するこれらの言論弾圧は、日本を海外で戦争する国づくりを狙った、憲法改悪勢力によって、これに立ち向かう国民の声や運動を抑圧するために、第２次世界大戦中に治安維持法のもとで弾圧した時代と同様に、政府や行政を批判することが犯罪であるかのように、ビラを届ける人々を恐怖で凍りつかせ原発や津波の被害にあった人々に対してさえも、「助けて！」とすら言わせない『空気』を作っています。
３・１１後においてもなお、日本政府は個人通報制度批准を拒否し続け、日本国憲法第９条の改悪を狙っています。今、日本政府は武器の輸出や集団的自衛権行使を強行し、他国と共に戦争する国にしようとしていることは、国連憲章と世界人権宣言及び国際人権規約に敵対するものであり、国連中心の平和な世界の構築を目指している国際社会にとって重大な脅威です。
以上
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2013/3/15）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24714188.html
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