☆ 死刑執行停止の検討を求める国連勧告を黙殺する日本政府

　☆ 死刑残置残酷国家

鎌田　慧（ルポライター）

　最高裁で死刑が確定した袴田巌さんの無実が再審で証明され、死刑制度への疑問が強まっている。
　与野党の国会議員を含む「日本の死刑制度について考える懇話会」は、１１月中旬、政府に対して「現状のまま存続させてはならない」と死刑制度を根本的に検討するための、会議の設置を提言した。
　国連総会は１９８９年に死刑廃止条約を採択。
　欧州を含む１１２力国、米国のほぼ半分の州、韓国、ロシアなど中止国もまた多い。

　しかし、日本は世界の常識に逆らう絞首刑残置国。
　それでもかつては、死刑囚同士、同じ階で行き来が自由で、歌を歌うなどのレクリエーションもあった。が、いまは２４時間監視、当日の朝、いきなり刑場へ引き立て、遺書を書く時間さえ奪われる確定死刑囚が、１００人以上いる。

　１１月下旬、国連人権理事会に任命された「拷問」「恣意（しい）的処刑」など６テーマの「特別報告者」が連名で、日本政府に対して、日本の死刑制度は国際法に違反する疑いがある、として執行停止の検討を求める通報を行った（「朝日新聞」１２月７日）。

　国の「非人道性」が批判されたのだが、政府は「制度の是非は自国で考えるべき問題だ」と回答したという。
　「余計なお世話だ」という反論のようだが、私には「敵は殺せ」「悪い奴（やつ）は抹殺せよ」との仇（あだ）討ち、戦争の思想は認められない。

『東京新聞』（2024年12月10日）