大阪の「授業アンケート」

　《止めよう！教育の民営化・非正規職化⑩》
　◇ 全員解雇・総非正規職化に直結する授業アンケート・授業力評価反対
　大阪府教委は９月５日、「『教職員の評価・育成システム』の教員評価の一部を改定し、来年度から『授業力評価』を導入する。『授業力評価』は、保護者と生徒による授業アンケートと校長等による授業観察などで行う。そのため、今年度中に大阪府下全公立学校の全教員を対象に、生徒と保護者による授業アンケートを実施し、課題を把握する」と通知しました。
　資料を見て下さい。授業を行う全教員を生徒と保護者に評価させ、自由記述では具体的に意見を書くよう指示しています。
　「授業力評価」を「評価・育成システム」の重要項目として教員評価を行い、賃金に反映させ、「『支援が必要な教員』を把握し必要な措置を講じる」と様々な理由をつけて研修所に送り、処分・免職にする攻撃です。

　◎ 個人の問題ではない！
　「保護者とのトラブルや生徒との関係や学級がもうまくいかないこと」や「いじめ」などは誰もが直面することです。これまで私たちは、そうした問題を職場のみんなで支え合ってのりこえてきました。教育労働者は生徒と喜びや悲しみをともにしながら信頼関係をつくり、保護者とともに子どもたちの成長を見守ってきました。
　授業アンケートは、教員たたき・学校たたきに生徒や保護者を動員するものです。生徒や保護者と教育労働者の信頼関係を破壊し、労働者の誇りと働く意欲を奪い、競争に駆りたてる。肉体も精神もボロボロにして、命をも奪う攻撃です。
　すべてを「教員個人の能力や責任の問題」にし、「不適格」の烙印を押して次々と解雇していく、教育公務員全員解雇の攻撃であり、橋下市長の推進する「教育の民営化」攻撃です。この攻撃は、職場の団結を解体し、労働組合を徹底的に破壊することを目的としています。
　管理職の権限を強化し、「学校協議会」などをとおして地域・資本の導入をはかり、統一学力テストの学校別公表や学校選択制と一体で公立学校を序列化・廃校にする攻撃です。
　その目的は、公教育も民営化して大資本の金もうけの手段にし、教育公務員を全員解雇して総非正規職化することです。労働者の子どもたちから教育を奪い、今まで住んでいた住民を町から追い出し、大資本の金もうけのための町につくり変える府・市丸ごとの大民営化が「大阪都構想」の正体です。
　◎ 絶対反対で闘おう！
　連合・大阪教組は「評価・育成システム」の導入を「あくまで教職員の意欲・資質能力向上のため」と言って認めました。その結果が賃金への反映であり、「最低評価２回で免職」という攻撃であり、今回の授業アンケートの導入です。
　「絶対反対」を貫いて闘うことだけが団結を深め勝利する道です。しかも、この攻撃は現場をまったく無視したものであるがゆえに、矛盾だらけであまりに破綻的です。だから「評価制度反対・授業アンケート絶対反対」を貫いて闘えば、抑えに抑えられてきた教育労働者の怒りが噴き出すことは間違いありません。橋下の教育の民営化攻撃を打ち破る職場・労働組合の団結をつくり出すことは必ずできます。
　橋下市長が大阪市教組教研の会場使用不許可などで労働者の団結破壊・労働組合解体に必死になっているのは、労働者・労働組合の反撃を恐れているからです。大阪市教組や大阪市職の労働者が現場から反撃し、９月１６日、大阪市役所前で橋下打倒を宣言しました。労働者の団結を奪い返し、労働組合を再生させる闘いが、橋下市長の足下から始まったのです。
　動労千葉や動労水戸は１０月１日のＪＲ検修・構内業務の外注化を阻むために、全組合員がクビをかけてストライキに立ち上がりました。この渾身の決起は、ＪＲ労働者・とりわけ青年労働者の総反乱的決起を生み出し、新自由主義と闘う国際的な団結を広げています。
　教育の民営化反対、「授業アンケート絶対反対」を貫いて闘い、職場・労働組合の団結をつくり出そう！　（大阪　上槻）
『教育労働者全国通信　第32号』(2012.11.15)