２１日、２２日の国連の人権理事会で翁長知事が辺野古問題について演説

　◆ 承認取り消し　国連で演説へ （週刊新社会）

フりー・ライター・安里英子

　日本列島は、火山噴火、地震、台風被害、水害などの自然災害に加え、政府・与党は市民の反対を無視して戦争法案を強行採決しようとし、原発再稼働に暴走し、辺野古基地の建設や奄美、沖縄の島々の自衛隊基地を強化・拡大する。日本人と国土は今、重大な試練に立たされている。
　辺野古問題では、一カ月の期限で行われた政府と沖縄県の「集中協議」が９月９日終了し、新たな段階を迎えた。集中協議は密室で沖縄側からは翁長雄志知事と副知事のみで行われ、誰の目にも政府による翁長知事の承認取り消しの「引き延ばし作戦」にほかならなかったと写った。
　しかも、単純な「引き延ばし」ではないことは想像がつく。いったい、政府は協議の裏で何を企んだのかと疑いたくもなる。それは、ほどなく明らかになるに違いない。
　９月８日付『琉球新報』は、「辺野古県民投票へ」とトップで報じた、しかし、記事は出所が曖昧で反発の声も多い。
　私も、何を今さらと思った。辺野古新基地に対しては、県民のほとんどが何度も反対の意思を示し、翁長知事の誕生自体がそのことを示している。
　県民（住民）投票それ自体は民主的手法をとるが、それはその時の状況を読むことが重要であり、使い方を誤れば逆の作用もあることを知らなければならない。もし今回、県民投票の形をとった場合どうなるか。その手続きや実施までにかなりの時間がかかり、一方で政府の工事は進行するという事態になる。結果、「承認取り消しを阻む」ということになりかねない。
　与那国島の自衛隊基地建設に関する「住民投票」も、建設が進行する中で行われるというタイミングの悪さがあった。投票の内容についても検討する必要があったように思う。与那国の場合は推進する側に有利な結果となったし、島民の中に無力感も生み出した。
　さて、翁長知事が今月２１日、２２日の国連の人権理事会で辺野古問題について演説することになった。
　知事は、演説に先立って承認を取り消すと明言した。
　知事に与えられた演説の時間は２、３分と聞く。私たちのような小さき者たちは、それでもその機会を「ありがたい」と思わなければならないのだろうか。
　そこまでもっていくのにすごい努力をした人たちがいることを思えば、やはりその機会を最大限に利用しなければならないだろう。
　ここ１、２週間後、日本や沖縄の政治状況はどのようなことになっているだろうか。（あさとえいこ）
『週刊新社会』（2015/9/22）