国民の約８割が「景気回復を実感できない」のに、戦後最長の景気拡大が続いているというトリック

　◆ 衝撃！日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた
　　　アベノミクスとはなんだったのか… （マネー現代）

中原 圭介（経済アナリスト）

　◆ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？

　厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、２０１８年１月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。
　たしかに、２０１８年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした２０１８年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。
　しかし私は、野党が２０１８年の実質賃金だけを取り上げて、「アベノミクスは偽装だ」というのは、大きくポイントがずれているし、国民をミスリードしてしまうと考えております。
　というのも、２０１８年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち２０１３年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。
　統計の連続性を担保したかたちであれば、補正を行っても行わなくても、賃金に関するアベノミクスのごまかしが露見することになるというわけです。
　◆ ２０１３年～１５年に「リーマン級」にまで暴落していた

　そのような視点から、２０００年以降の賃金の推移を独自の試算（２０００年の賃金を１００として計算）で振り返ってみると、名目賃金は２０００～２００４年まで大幅に下がり続けた後、２００６年までは小幅な上昇に転じたものの、リーマン・ショック前後の２００７～２００９年に再び大幅に下がり、その後の２０１７年まではかろうじて横ばいで踏ん張っていることが見て取れます。
　そうはいっても、２０１６～２０１７年の名目賃金は２年連続で小幅ながらも増えているので、政府によって「賃金はいよいよ上昇トレンドに入ったのだ」と力強く語られるのは致し方ないのかもしれません。
　しかしながら、物価の変動率を考慮した実質賃金の動きを名目賃金に重ねて眺めると、政府の主張が明らかに間違っていることがすぐに理解できるようになります。
　そのように容易に理解できるのは、実質賃金は２０００年以降、名目賃金とほぼ連動するように推移してきたのに対して、２０１３年以降はその連動性が完全に崩れてしまっているからです。
　２０１３年以降の５年間の実質賃金の動向を振り返ってみると、２０１３年は０．８ポイント減、２０１４年は２．６ポイント減、２０１５年は０．９ポイント減と３年連続で減少を続けた後、２０１６年には０．７ポイントの増加に転じたものの、２０１７年には再び０．２ポイントの減少へと逆戻りしているのです。
　ここで注目したいのは、日本は２０１２年１２月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず、２０１３～２０１５年の実質賃金の下落幅は累計して４．３ポイントにまでなっていて（※厚労省の当時の統計では４．６ポイント減／２０１５年＝１００で計算）、その下落幅というのは２００７～２００９年のリーマン・ショック前後の５．２ポイントに迫っていたということです。
　そのうえ、２０１４年の２．６ポイント減という数字は、２００８年の１．９ポイント減や２００９年の２．２ポイント減を上回り、２０００年以降では最大の下落幅となっているのです。
　◆ 景気は国民の実感のほうが正しい

　２０１３～２０１５年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。
　私の試算では、２０１３～２０１５年の実質賃金の下落幅４．３ポイント減のうち、輸入インフレの影響は２．５ポイント減、消費増税の影響は１．８ポイント減となっているのです。
　その結果として、２０１４～２０１６年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました。
　円安インフレによりガソリンや食料品など生活に欠かせない必需品ほど値上がりが目立つようになったので、多くの家庭で財布を握る主婦層はそれらの必需品の値上がりには敏感に反応せざるをえず、ますます節約志向を強めていくことになったのです。
　円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。
　経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。
　というのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。
　現に、実質賃金と個人消費のグラフを重ねて相関関係を検証すれば（上グラフ）、実質賃金が大幅に下落した時にのみ個人消費が減少するという傾向がはっきりと表れています。
　とりわけ２０１３年以降は名目賃金と実質賃金の連動性が逆相関の関係になったことにより、かえって実質賃金と個人消費の関係がわかりやすくなったというわけです。
　実質賃金と個人消費に強い相関関係が認められる今となっては、経済学者も経済官僚も「名目賃金が国民の生活実感に近い」という間違った常識を改める必要があります。
　そのうえで、いかに実質賃金を上昇させていくのかという発想を取り入れて、国民の生活水準の向上を考えていかねばならないのではないでしょうか。
　◆ 国民の8割はアベノミクスの蚊帳の外にいる

　安倍晋三首相の言う「平均賃金」とは名目賃金のことを指しており、「史上最高の賃金上昇率」とは連合の発表している数字を根拠にしています。
　しかし、これまで申し上げてきたように、普通の暮らしをする国民にとって重要なのは、決して表面上の名目賃金などではなく、物価を考慮した実質賃金であります。
　おまけに、連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか１２％にすぎず、労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないので、史上最高の賃金上昇率は一部の大企業の正社員に限定されて行われていたと言っても差し支えはないのです。
　◆ 戦後最長の景気拡大なのに…

　私は２０１３年にアベノミクスが始まった当初から、「アベノミクスの恩恵を受けられるのは、全体の約２割の人々にすぎないだろう」とざっくりとした感覚で訴えてきましたが、その後のメディアの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ていたということは興味深い事実です。
　私がなぜ約２割の人々だといったのかというと、富裕層と大企業に勤める人々の割合が大まかにいって２割くらいになるからです。
　アベノミクスが円安によって株価や企業収益を高めるかたわらで、輸入品の価格上昇によって人々の実質賃金を押し下げるという弊害をもたらすことは、最初からわかりきっていたのです。
　要するに、普通に暮らす残りの８割の人々は、未だにアベノミクスの蚊帳の外に置かれてしまっているというわけです。
　日本は戦後最長の景気拡大が続いているとはいっても、いずれの世論調査においても国民の約８割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、実は至極当然のことといえるでしょう。
　◆ 不正統計があぶり出した「実質賃金の真実」

　私はこれまでの著書や連載のなかで、経済統計のなかでいちばん重視すべき統計は決してＧＤＰ成長率の数字そのものではなく、国民の生活水準を大きく左右する実質賃金であると、たびたび訴えてきました。
　アベノミクスの最大の問題は、政府が国民に対して名目賃金（とりわけ大企業の賃金上昇率）の成果ばかりを強調し、実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
　さらにひどいことに、安倍首相は「勤労統計の伸び率のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」「連合の調査では今世紀最高水準の賃上げが続いている」と２月１日の参議院本会議で答弁しました。
　連合に加盟しているのは大企業ばかりで、その賃上げ率を日本全体に当てはめて説明している首相の姿は、あまりに国民の暮らし向きに鈍感ではないかと感じました。
　それに加えて、名目賃金にしても実質賃金にしても、調査の対象は「事業所規模５人以上」となっているので、零細企業は調査対象外となっており、実態を正確に反映しているとは言えないところがあります。
　零細企業は中小企業よりも財務的にも経営的にも行き詰っているところが多く、零細企業を調査対象に入れれば、実態はもっと厳しい結果が出るはずだからです。
　今回の不正統計の問題における大きな成果は、メディアが多少は実質賃金に注目するようになったということです。そういった意味では、野党が政府を追及しているポイントがずれているとはいっても、結果的には好ましい形になったのではないかと思っております。
　政府には「国民の暮らし向きは良くなっていない」という現実をしっかりと直視してもらったうえで、国民の暮らしが良くなる経済政策や社会保障制度を構築することに期待したいところです。
『マネー現代』（2019年2月5日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692