やがて国内外から「株主代表訴訟」の嵐に見舞われる東電

　『暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～』から
　▼ やがて国内外から「株主代表訴訟」の嵐に見舞われる東電

　（転載開始）
　◆ 出席した株主たちの怨嗟の声　「脱原発」否決に使った姑息な手段
　　　　2011年6月29日 掲載　ゲンダイネット
　○東電ロングラン怒号総会
　原発事故の責任をめぐり、怒号や罵声が飛び交う大荒れムードとなった東電の株主総会。
　来場した株主は９３０９人。６時間を超えるロングラン総会は、結局、会社側の提案がすべて可決されるドッチラケに終わった。
　そりゃそうだ。東電のやり方があまりに姑息で、デタラメだったからだ。

　注目されていた「原発撤退」を求める株主提案の採決について、ほとんどのメディアは「反対多数により否決された」、反対票は８９％としか報じていない。
　だが、実態は違う。株主の挙手で賛否をはかったところ、撤退賛成に手を挙げた方が多かったくらいなのだ。
　議長を務めた勝俣恒久会長も、「えーっと」と困惑していた。

　それなのに、なぜ否決されたのかというと、東電側が「大株主の委任状」で強行突破したからだ。
　「本日の総会では事前に２人の株主から委任状をもらっている。その議決権の数は、会場に出席の株主の議決権の過半数を大きく上回っている。委任状を行使する代理人の挙手により可決、否決が決する」（勝俣会長）
　だったら、最初から採決の意味なんてなかったのだが、とにかくこの総会、こんなデタラメのオンパレードだった。
　出席していた男性株主は怒りが収まらない。
　「今回は株主が多かったため、メーン会場のほかに、モニターで様子が見られる別室が第５会場まで用意されました。それでも、廊下には株主があふれかえったが、あらゆる議案や動議の採決はメーン会場にいる株主の挙手だけで決まり、別室の株主の声はまったく反映されないのです。それより何より、メーン会場の前方に座っていた人たちは、どう見ても東電関係者と思われる株主ばかり。彼らが勝俣会長の議事進行に拍手喝采したり大勢で挙手をするから、別室のモニターで見ている株主たちには、会場全体が会社側に賛同しているように見えました。ほとんどインチキですよ」
　別の男性株主からは、
　「イの一番に会場入りしたのに、前方の席はすでに何者かの荷物が置かれ、座れなかった」との声も上がっている。
　納得のいかない株主からは、
　「会場の挙手ではなく、来場した株主全員の正確な票数を数えるべきだ」
　と緊急動議も出された。
　ところが、勝俣会長は
　「では、その動議につきまして、挙手で賛否をはかりたいと思います」
　とトボケ、反対多数で否決する強行ぶり。
　揚げ句が、大株主の議決権を持ち出しての強行採決なのである。


　● 株主代表訴訟は必死の情勢
　東電はこれで逃げ切れたと思ったら大間違いだ。
　総会のクライマックスで声を上げたのは、株主として参加していた弁護士の紀藤正樹氏だった。
　経営陣に対し、こう指摘したのである。
　「もし（原発撤退の株主提案を）可決するなら、将来の原発事故に対する責任はなくなるかもしれない。しかし、もし否決するなら、過去も将来も経営責任を取らなければならなくなるということ。あなた方の資産で賠償してもらわないといけませんよ。何しろ、たった１回の原発事故で東電は破綻じゃないですか。そのくらいの覚悟をもってやらなければ、被災者は報われない。この審議は将来、取締役責任と監査役責任を取る際の材料になるということです」
　事故前に２０００円を超えていた東電株は、一時１４８円まで下落した。
　この先、本当の紙クズになる可能性も高い。

　ある女性株主は「親からもらった東電株が７分の１の値段になり、うっぷんを晴らすために行ったのに、逆にうっぷんがたまった」と憤った。
　こんな株主はゾロゾロいるのだ。
　こうなると、経営陣への株主代表訴訟が起こされるのは必至。
　全財産を失い、ケツの毛まで引っこ抜かれる覚悟をしておいた方がいい。

　◆ 米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も
　　　2011.3.30 22:44　産経ニュース
【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。
　東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。
　東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、*海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。
　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。
　米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。
　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
　米国のエコノミストは第２四半期（４～６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。
　放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。
　経済への影響だけではない。
　コロンビア大学が２２日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家３人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。
　会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」と指摘。
　日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英ＢＰと同じ構図だ」とする。
　経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。
　大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第２発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第１原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。
　原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。
　巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。

　しかも、東電は昨年秋に４千億円超を株式調達したばかり。
　取締役が経営のプロとして通常期待される「善管注意義務」を果たしていなかった－として国内外の株主から代表訴訟を受ける可能性がある。
　清水正孝社長が昨年９月の記者会見で述べた「社会的貢献と収益の両立」がとも倒れとなった今、「（東電の）公益会社としての経営責任の果たし方、企業統治のあり方が問われている」（米公認証券アナリスト協会のロビンソン博士）という声が高まっている。
（転載終了）


　今後、東電は、国内外の株主らによって、取締役等の経営責任を問う「株主代表訴訟」の嵐に見舞われるであろう。
　「株主代表訴訟」は、半年以上株式を所有していれば、誰でも提起することが可能である。
　そして、株主は同訴訟により、”役員個人”に対して巨額の損害賠償請求が可能というところが大きな利点である。
　東電がいくらインチキを使って”その場しのぎ”的に株主総会を乗り切ろうとも、「株主代表訴訟」を起こせば、法人ではなく”役員個人”レベルにてその責任を追及できるのであるから、巨額の報酬を得てこれを返金することもなく素知らぬ顔をしている勝俣・清水ら現経営陣は勿論のこと、場合によっては歴代の会長・社長をもその訴訟対象とできよう。
　株主の皆さんは是非ともこれを行なうべきであろう。
　もし、本ブログ読者の中の弁護士の方か、知り合いに弁護士等、法に明るい方がいる方は、是非とも協力を仰いでみてはいかがであろうか？
　本当に株主代表訴訟が実現できるのであれば、個人的にも”紙屑化”覚悟で東電株を半年間保有してもよいと思う次第である。
　そういう視点に立つと注目されるのが上記の産経記事であろう。
　原発事故直後の３月末の記事であるが、”訴訟天国”アメリカの複数の大学教授がその可能性を指摘しているからである。
　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」

　アメリカ人らしい、この独特の言い回しはなかなか強烈である。
　勝俣会長や清水社長ら経営陣が”経営のプロ”として期待される「善管注意義務」を果たせていないことは、これまでの数々の報道よりもはや自明であろう。
　いくら震度階を偽造してマグニチュード値を捻じ曲げようとしても、東電の犯した数々の取り返しがつかない失態の事実は変わらない。
　即ち、気象庁が従来採用してきた「気象庁マグニチュード（Ｍｊ）」でＭ８．４という「想定内」の地震であるところを、「想定外」という既成事実づくりをおこない、責任の所在を有耶無耶にするため、別のマグニチュード尺度である「モーメント・マグニチュード」のスケールにて「Ｍ９．０」としたとしても無駄ということである。
　※参考「日本経団連・米倉会長が”トンでも発言”　～原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべき」～」
　”大津波”ではなく、「想定内」の”地震動”によって、福島第１原発が冷却機能を喪失したという事実は必ずや公（おおやけ）にされることであろう。
　訴訟が大好きなアメリカ人にターゲットにされている時点で、東電に明るい未来などないであろう。
　株主代表訴訟ではないが、あのトヨタが大規模リコール（回収・無償修理）の影響で所有する車の評価額が下落したとして、アメリカのトヨタ車オーナーら多数により集団訴訟を起こされたことは記憶に新しいところであろう。
　その時の賠償額は、最大３００億ドルとも言われていたのであるから恐ろしい金額である。
　ちなみに、株主代表訴訟の具体例としては、旧大和銀行がアメリカにおける法令違反によって生じた損害に基づき、取締役の善管注意義務違反を理由として最高７億７,５００万ドルもの巨額の支払を命じる判決が出された事がその一例である。
　今や福島原発事故より放出された放射性物質はアメリカ大陸でも観測されており、東電に対して求められる賠償金額はトヨタの比ではないであろう。
　こうやってみていくと、やはり東電は「お前はもう死んでいる」状態と言ってよいであろう。
『暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～』（2011年06月30日）
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