普天間問題で宜野湾市長が国を提訴

　▼ 普天間問題で宜野湾市長が国を提訴（世田谷通信）

　米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が、２日、周辺住民に多大な危険性を与えてまで米国へ普天間飛行場を提供し続けている日本政府と米国政府との取り決めは無効であるとして、国を相手どって那覇地裁に訴訟を起こす方針を明らかにした。
　住宅や学校などの密集地の中にある普天間飛行場は、世界一危険な基地として知られており、１日も早い撤去が求められている。
　しかし、鳩山前首相は、５月末までに「地元との合意」「連立３党との合意」「米政府との合意」を取りつけるとしていた約束を反故にして、地元住民の民意も連立与党の主張も無視し、自民党政権時代とほとんど変わらない県内移設案を米国政府とだけ合意するといった最悪の結末を迎えてしまった。
　沖縄では８０％以上の県民が県内移設に反対している上に、仲井真県知事も政府案を「受け入れられない」としているため、鳩山前首相が*民意を無視して米国と取り決めた「辺野古案」の実現は事実上不可能となり、普天間飛行場の固定化は避けられない情勢となった。
　そして、鳩山前首相のあとを継いだ菅直人首相も「鳩山前首相の結んだ日米共同声明を踏襲する」として、沖縄の民意には耳を塞いだ。こうした現政権による無責任な姿勢に業を煮やした伊波市長が、今回、県民の生命と財産を守るために国に対する提訴に踏み切ったわけだが、沖縄の基地問題を軽視している現政権は、これでも沖縄の人たちを見捨て続けるのだろうか。（2010年7月2日）
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　『きっこのブログ』（2010.07.02）
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