東京地裁判決と都知事の尖閣諸島購入問題

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
　・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。

　すでに新聞でも報道されていますが、昨日（４月１９日）、東京地裁（古久保正人裁判長）で、近藤順一さん（元八王子五中夜間中学教員）の累積加重処分裁判の判決がありました。
　結果は以下の通りです。
　　１．２００７年（平成１９年）３月　戒告→是認
　　２．２００８年（平成２０年）３月　減給１月→取り消し
　　３．２００９年（平成２１年）３月　減給６月→取り消し
　　４．２０１０年（平成２２年）３月　停職１月→取り消し
　１月の最高裁判決後初めての下級審判決で以上のような判決が出たことは、都教委に対して大きな打撃となったと思われます。
　というのは、都教委は、加重処分が出来なければ、「再発防止研修」を強化し免職の道を探ろうとしている訳ですが、「戒告」どまりの処分で「免職」をさせるなどということはたとえ「再発防止研修」を強化しても、ますます困難になると思われるからです。
　なぜならそれは「思想・良心の自由」の直接的な否定となることは明らかだからです。
　また、そのようなことをすれば、
　　・法体系そのもの、
　　・或いは最高裁判決（「君が代」強制を認めており、問題なのですが）そのもの、にも反する行為
　となっていくことは明らかだからです。
　（それでも大阪はそれを公然と行おうとしていますから、とんでもないことを大阪ではやろうとしているわけです。最高裁判決でも東京と大阪の異常さについては述べられています。）
　この後東京ではまだまだ下級審が残っていますから次々に同じような判決が出てくれば、事態は少しずつ動いてくる可能性があります。
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　石原都知事が、アメリカのワシントンで１６日、尖閣諸島を東京都が買い取るという発言をしました。
　これは「たちあがれ日本」が行きづまり、「石原新党」も「白紙」状態になり、にっちもさっちもゆかなくなった石原が、大勢挽回のために打った「博打」のようなものだと思います。
　危険な「火遊び」と言ってもいいと思います。

　さっそく中国や台湾が強く反発しました。
　石原は公然と喧嘩を売って、日中間の関係を損ない、東アジアの緊張を高めるようなことをしているのです。
　先日も彼は、首都大学東京の卒業・修了式で卒業生に向かって「中国を『シナ』と呼ばなきゃダメ」と語っています。
　国際的な「平和と友好」を旗印に掲げたオリンピックを招致しようとしている東京の都知事が公然とこのような事ばかりやっているのです。
　さすがに都職員も寝耳に水だったようです。
　オリンピック招致どころではなくなったでしょう。
　都議会や都庁内部からも批判が起きてくるでしょう。

　このままではオリンピック招致が絶望的になると思ったのか、石原は１９日、都の取得時期は、来年４月以降になるとの見通しを示す一方、
　「国が領有権を含めて万全の体制を敷くなら、いつでも東京は下がる」
　などと、あたかも他人事のように言うようになりました。
　石原はいつも旗色が悪くなると他人に責任を転嫁します。
　石原は現在、「君が代」処分も含め、八方ふさがりとなり、ＡＩＪが企業年金の運用で行きづまり「博打」のような投資に手を染めていったような状況にあるのではないでしょうか。
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　都教委包囲ネットワークでは、この春の闘いを踏まえ、以下の集会を開くことになりました。
　＜集会名＞　「２１１２卒・入学式の闘い」４・２９報告交流集会
　＜日　時＞　４月２９日（日）　１８：００～
　＜場　所＞　（杉並区）　阿佐ヶ谷産業商工会館　講堂
　　　　　　　　（ＪＲ阿佐ヶ谷駅下車７分）
　＜趣　旨＞
　　「日の丸」裁判の最高裁不当判決がでそろい、石原・橋下の暴走、原発問題、憲法改悪等、２０１２年は今後を左右する画期となる年となる。
　　そうした中で、今年も東京で、大阪で、卒業式において果敢な闘いが展開された。
　　そうした人々を励まし、闘いを受け継ぐための集会である。
　＜内容＞（予定）
　　・春の闘いの概要報告
　　・東京の不起立者から
　　・大阪の全体状況報告
　　・大阪の不起立者から
　　・東京の裁判原告から
　　・他
　＜資料代＞500円

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