◆ 11年度教育管理職選考
407人が1次選考受験 主任教諭の受験率は98.0%
2011年度東京都公立学校教育管理職選考の第1次選考が7月31日、明治大学和泉校舎で行われ、教育管理職を目指す407人が受験(受験率99・3%)した。前年度と比べると受験者数は51人減少し、有資格者に対する受験率は15.1%だった。今後は1次合格者等に対する個別面接を経て、最終合格者を11月下旬に発表する予定。
一方、会場試験となって2年目を迎えた主任教諭選考(職務レポート問題)については、3014人が受験(受験率98・0%)した。合格者は教育管理職選考と同じ11月下旬となる予定。
教育管理職選考のA選考には25人が申し込み、欠席者は1人もなく全員が受験したが、受験者数は前年度の33人よりも8人減少した。
B選考についても受験者数は382人で、前年度より43人減少し、とりわけ高校が31人減と落ち込みが目立った。全体の受験率は前年度とほぼ同様で99・3%だった。
C選考については小学校12人、中学校13人、高校4人の計29人の受験申し込みがあった。
筆記試験の内容は「教育に関する基礎的法令」など30問を60分で解答する択一問題と1500字から2千字を2時間で課する論文試験となっている。
論文試験は、A選考では教育に関する資料から出題。B選考については学校経営に関する具体的な問題を事例式で出題となっている。
今後は、1次選考合格者、A選考推薦区分受験者(1次選考免除者)、C選考受験者に対して、10月上旬から11月中旬までの期間に個別面接を行い、日常の勤務成績の評定を合わせて、最終合格者を11月下旬に発表する予定。
校長選考については、受験者数は953人で、前年度より26人減った。
一方、主任教諭選考は08年度から始まり、昨年度から「本則実施」の会場試験となった。今後はこの日の職務レポートと日常の勤務成績の評定を合わせて、最終合格者を管理職選考と同様、11月下旬に発表する。
◆ 論文問題の要旨
A選考は、満44歳未満で現に主幹教諭または主任教諭歴が2年以上である者を対象に、教科指導等に関する高い専門的能力を有する指導主事の育成(任用)及び教育管理職の育成を図ることを目的としている。
受験者は、2種類の資料を基に、今日の学校教育や社会の現状を踏まえて、大局的に課題を把握・分析し、行政における教育管理職としてどのようなことを行うか、都教委の施策に触れながら、課題解決のための具体的な方策について、自らの考えを述べる。
(略)
B選考は、満39歳以上54歳未満の者を対象に、学校現場における教育管理職の育成を図ることを目的としている。
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の校種別の事例問題とし、副校長の立場で分析し、対応策を論述することで、学校現場における教育管理職としての適性を評価できるようにしている。また、受験者の経験や識見に基づぐ多様な解決策を導き出せるよう、「教員の資質向上」「組織的な学校経営の推進」「主幹教諭・主任教諭等の活用や育成」などに焦点を当てるとともに、副校長として、校長が示した学校経営の方針や学校改善のための方向性を具体化するという視点から問題を作成している。
(略)
主任教諭、主任養護教諭には、学校の教育課題解決に向けた体制づくりや教員一人ひとりの資質・能力の向上を図るために、▽校務分掌などにおける学校運営上の重要な役割▽指導・監督層である主幹教諭の補佐▽同僚、や若手教員への助言・支援などの指導的役割を担うことが求められている。
(略)
『都政新報』(2011/8/5)
407人が1次選考受験 主任教諭の受験率は98.0%
2011年度東京都公立学校教育管理職選考の第1次選考が7月31日、明治大学和泉校舎で行われ、教育管理職を目指す407人が受験(受験率99・3%)した。前年度と比べると受験者数は51人減少し、有資格者に対する受験率は15.1%だった。今後は1次合格者等に対する個別面接を経て、最終合格者を11月下旬に発表する予定。
一方、会場試験となって2年目を迎えた主任教諭選考(職務レポート問題)については、3014人が受験(受験率98・0%)した。合格者は教育管理職選考と同じ11月下旬となる予定。
教育管理職選考のA選考には25人が申し込み、欠席者は1人もなく全員が受験したが、受験者数は前年度の33人よりも8人減少した。
B選考についても受験者数は382人で、前年度より43人減少し、とりわけ高校が31人減と落ち込みが目立った。全体の受験率は前年度とほぼ同様で99・3%だった。
C選考については小学校12人、中学校13人、高校4人の計29人の受験申し込みがあった。
筆記試験の内容は「教育に関する基礎的法令」など30問を60分で解答する択一問題と1500字から2千字を2時間で課する論文試験となっている。
論文試験は、A選考では教育に関する資料から出題。B選考については学校経営に関する具体的な問題を事例式で出題となっている。
今後は、1次選考合格者、A選考推薦区分受験者(1次選考免除者)、C選考受験者に対して、10月上旬から11月中旬までの期間に個別面接を行い、日常の勤務成績の評定を合わせて、最終合格者を11月下旬に発表する予定。
校長選考については、受験者数は953人で、前年度より26人減った。
一方、主任教諭選考は08年度から始まり、昨年度から「本則実施」の会場試験となった。今後はこの日の職務レポートと日常の勤務成績の評定を合わせて、最終合格者を管理職選考と同様、11月下旬に発表する。
◆ 論文問題の要旨
A選考は、満44歳未満で現に主幹教諭または主任教諭歴が2年以上である者を対象に、教科指導等に関する高い専門的能力を有する指導主事の育成(任用)及び教育管理職の育成を図ることを目的としている。
受験者は、2種類の資料を基に、今日の学校教育や社会の現状を踏まえて、大局的に課題を把握・分析し、行政における教育管理職としてどのようなことを行うか、都教委の施策に触れながら、課題解決のための具体的な方策について、自らの考えを述べる。
(略)
B選考は、満39歳以上54歳未満の者を対象に、学校現場における教育管理職の育成を図ることを目的としている。
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の校種別の事例問題とし、副校長の立場で分析し、対応策を論述することで、学校現場における教育管理職としての適性を評価できるようにしている。また、受験者の経験や識見に基づぐ多様な解決策を導き出せるよう、「教員の資質向上」「組織的な学校経営の推進」「主幹教諭・主任教諭等の活用や育成」などに焦点を当てるとともに、副校長として、校長が示した学校経営の方針や学校改善のための方向性を具体化するという視点から問題を作成している。
(略)
主任教諭、主任養護教諭には、学校の教育課題解決に向けた体制づくりや教員一人ひとりの資質・能力の向上を図るために、▽校務分掌などにおける学校運営上の重要な役割▽指導・監督層である主幹教諭の補佐▽同僚、や若手教員への助言・支援などの指導的役割を担うことが求められている。
(略)
『都政新報』(2011/8/5)
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