１２・２２全国集会アピール＆日の君特別決議

　★ 「１２・２２全国集会」アピール

　「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍前政権は、昨年１２月１５日、「改悪教育基本法案」を、また今年６月には「教育三法案」を、いずれも強行採決しました。しかもこの間、小泉「改革」を引き継ぎ、格差拡大を急速に進行させ、「国民投票法案」をも強行成立させました。
　しかし、その安倍前政権は７月の参院選挙で、歴史的な惨敗を喫することになりました。これは安倍前政権とその政策に対する「不信任」以外の何ものでもありません。それでも居座った安倍前首相は、９月初旬、所信表明演説２日後に政権を投げ出しました。
　国民に「不信任」を突きつけられ責任を放棄した前首相が成立させた諸法案は、廃案にしてしかるべきです。にもかかわらず、「愛国心」強制、「教員免許更新制」、「学カテスト」、「業績評価」などに見られる「改悪教育基本法」の実働化が今進められようとしています。

　昨年９月２１日、東京地裁で「日の丸・君が代」の強制と処分は違憲・違法とされました。しかし、東京では依然として２００３年に出された「１０・２３通達」は撤回されず、強制と処分がまかり通っています。
　停職６ヶ月の処分を受けている根津公子さんは、来年３月の卒業式でさらに処分されれば、解雇（免職）の危険性が高いと言われています。このようなことが起これば、学校教育における民生主義と自由はその生命を全く失ってしまうでしょう。

　しかし、参院選を前後して、日本社会には新しい動きも生まれてきました。
　４月に行われた「学カテスト」では多くの問題点が暴露されてきています。
　９月末には、沖縄戦における集団自決への軍関与を削除させる教科書検定に抗議し、その撤回を求める沖縄県民集会に１１万人もの人々が結集しました。
　１０月には、神奈川の「個人情報保護審査会」が、県教委による「君が代」不起立教員の情報収集や保管は「『思想・信条』に関する個人情報の収集」に該当するから、やめるよう答申しました。
　１１月には、昨年出された「君が代カセット搬出戒告処分取り消し請求事件」への北海道人事委員会裁決に対する道教育委員会の再審請求は却下され、処分取り消しが確定しました。
　同じ１１月、大阪高裁でも、行政による情報収集は「『思想・信条』に関する個人情報の収集」に当たるとする判決が出されました。
　この間、「日の丸・君が代」強制や改悪教基法実働化の先取りをしている東京都や京都市では、降格を希望する教頭が多くなっています。これは改悪教育基本法実働化の破綻の一端を示しています。また、エリートを優遇し、弱者を切捨てる教育に対する怒りも強まっています。

　こうした中で私たちは、本日東京にて、①改悪教育基本法の実働化を許さない、②「日の丸・君が代」の強制・処分を許さない、という目的のために全国集会を開きました。この集会には様々な立場の多くの人々が想いを一つにして結集しました。そして、教科書、学カテスト、業績評価など改悪教育基本法の実働化に反対する各地の取り組みと、「日の丸・君が代」の強制・処分を許さない粘り強い闘いが紹介されました。また、海外からも連帯のメッセージが届きました。
　私たちは本集会を通して、改悪教育基本法の実働化を許さないために、また「日の丸・君が代」の強制・処分を許さないために、全国各地で多くの人々が奮闘していることを知り、これからもお互い連帯して闘うことを確認し合いました。
　全国の仲間の皆さん、ともに連帯して闘いましょう！

　２００７年１２月２２日
　「立たなければクビッ！？改悪教育基本法の実働化をとめよう！ｉ２・２２全国集会」参加者一同

　★ 東京都教育委員会による「日の丸・君が代」の強制に反対する集会特別決議

　２００６年９月２１日、東京地方裁判所民事第３６部（難波孝一裁判長）は、国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（予防訴訟）において、２００３年１０月２３日付の都教委通達（１０・２３通達）が、憲法１９条の「思想及び良心の自由」を侵害し、教育基本法（改定前）１０条の「不当な支配」に当たり、同通達に基づく校長の職務命令には、「重大かつ明白な暇疵（かし＝誤りの意味）がある」ので、「国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」と原告全面勝訴の判決を下した。
　しかし東京都教育委員会は、東京高等裁判所に控訴したことを理由に東京地裁判決を全く無視して、その後の卒業式・入学式などでも１０・２３通達に基づいて大量の教職員の懲戒処分を乱発し続け、今やその数は延べ３８８名にのぼっている。
　また、東京都教育委員会は、２００６年３月１３日には、１０・２３通達に続く新たな通達を発出した。「学習指導要領に基づき適正に生徒を指導すること」として「日の丸・君が代」を生徒に強制することを教職員に命じたものである。
　私たちは、３月の卒業式・４月の入学式を前にして、東京都・東京都教育委員会が、１０・２３通達が象徴する異常な教育行政を一日も早く改めることを求めるとともに、以下の点を要求する。
　（１）１０．２３通達を撤回すること。
　（２）１０．２３通達に基づくすべての処分を撤回すること．今後も同通達に基づくいかなる処分も行わないこと。
　（３）２００６年９月２１日の東京地裁判決を受け入れ直ちに東京高裁の控訴を取り下げること。
　（４）卒業式・入学式などで職務命令を出さないこと。
　（５）生徒・保護者・式の出席者に「日の丸・君が代」を強制しないこと。
　（６）教職員に対し、生徒への「日の丸・君が代」の指導を強制しないと。
　以上決議する。

立たないとクビッ！？改悪教育基本法の実働化をとめよう！１２・２２全国集会
参加者一同
２００７年１２月２２日