１２・２２全国集会_特別決議

　● 教科書検定についての「特別決議」に基づいて、文部科学省への要請行動
　１２月２７日（木）　１３時文部科学省前（東京駅・丸の内南口から徒歩３分）

　★ 高校歴史教科書の「沖縄戦『集団自決』」に関する記述から「軍命」を削除させた検定意見撤回を求める特別決議

　今年３月に公表された高校歴史教科書に対する検定意見は、沖縄戦における「集団自決」の記述から「軍の命令」を削除するというものでした。
　この検定意見に対し、戦争体験者をはじめ多くの沖縄県民が怒りの声を上げ、９月２９日、「教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会」が開かれ、１１万余の県民が会場の宜野湾市海浜公園を埋め尽くしました。
　大会では、渡嘉敷島で起こった悲惨な「集団自決」の体験者が「日本軍の命令、誘導、強制などの関与がなければ『集団自決』は起こらなかった」と語り、高校生が「あの醜い戦争を美化しないでほしい。たとえ醜くても真実を知りたい、学びたい、そして伝えたい。」と訴えました。
　こうした沖縄からの歴史歪曲を許さないという怒りの声は、今や全国に広がり、全国各地の議会で「検定意見撤回を求める決議」が次々と上がっています。

　しかし、文部科学省はこのような声に対し「真摯に対応する」と答えながらも「検定意見撤回」には応じず、各教科書会社に訂正申請をさせることで自らの責任を逃れようとしています。
　そればかりかその訂正申請に対し、「それぞれの『集団自決』について、直接的な軍の命令に基づいて行われたということは、現時点では確認できていない」とし、「沖縄戦の戦時体制、さらに戦争末期の限定的状況下で、複合的な背景、要因によって住民が『集団自決』に追い込まれた」とするのが望ましいと各教科書会社に「指針」を伝えていたことが明らかになりました。
　それは正に軍の関与を曖昧にしょうとするものであり、３月末の検定意見と全く変わりません。

　文科省は「検定意見」に間違いはなかったとしていますが、審議会には沖縄戦研究の専門家がいないばかりか、まともな審議さえなかったことが明らかになっています。さらに調査官と審議会の委員が、「つくる会」と深くかかわっていることも明らかになりました。
　「つくる会」は「集団自決」を「殉国美談」として子どもたちに教えるべきだと主張しています。１２月には沖縄で記者会見を開き、「日本軍に毒おにぎりを手渡された」という沖縄県議会議長の証言は「嘘」だと否定し、根拠も示さずに批判しました。
　議長の証言は県議会の場でなされたことであり、これを否定し批判することは議長への冒涜であり、沖縄県議会を愚弄するものだと言わざるを得ません。

　今回の歴史歪曲のねらいは、「つくる会」の一方的な歴史観の押し付けであり、それは「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」の歴史歪曲、東京・杉並区等での「つくる会」の教科書採択運動と同じものです。
　昨年１２月、教育基本法が改悪され、「日の丸・君が代、の強制や教職員への管理強化などが激しくすすめられています。
　その動きは国が望む「愛国心」を子どもたちに植え付け「戦争のできる国づくり、人づくり」に向かおうとするものです。私たちは「子どもたちを再び戦場に送らない」という決意で、歴史の真実を教え、伝える」ために、沖縄戦における「集団自決」の記述から軍命」を削除させた検定意見の速やかな撤回を強く求めます。
　以上、決議します。

参加者一同
２００７年１２月２２日