教基法関連ニュース

Yahoo!トピックス　「教育基本法改正問題」から
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fundamental_law_of_education/

■歴代の福大学長が反対／教育基本法改正
　今国会で審議中の教育基本法改正案をめぐり、福島大の歴代学長６人は１日、連名で政府の改正案に反対するアピールを出した。
　アピールは元学長の臼井嘉一氏や吉原泰助氏、星埜惇氏、篠笥憲爾氏、山田舜氏、渡辺源次郎氏の連名。
　「教育基本法の性急な改正を危ぶむ」と題し、「改正案は教育の目標として愛国心を含む国定の『徳目』を掲げ、教育への国家や行政の介入を許容する内容。教育の本来あるべき姿と掛け離れており、性急な改正に危ぐの念を表明する」としている。
　アピールは臼井氏と篠笥氏が県庁で記者会見して発表した。
『福島民報』（2006年11月02日）
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20061102/kennai-20061102111143.html
■内閣府が賛成発言誘導　八戸・タウンミーティング
　９月２日に青森県八戸市内で開かれた小泉内閣の閣僚と国民の対話集会「教育改革タウンミーティング」について、青森県教組と県高教組は１日、内閣府が発言者をあらかじめ決め、教育基本法改正に賛成する発言を誘導した疑いがあると指摘した。

　県教組などによると、内閣府は８月３０日、県教育政策課に発言者の選定を依頼。三八地域の中学のＰＴＡ会長が選ばれ、同課は内閣府が作成した質問項目案を基に「教育基本法の改正を１つのきっかけとして、もう一度教育の在り方を見直すべきだ」とする発言を頼んだ。
　さらに「あくまで自分の意見を言っているという感じで」などと求めたという。このＰＴＡ会長は当日、駐車場に入れず欠席した。
　県教育政策課は依頼の事実を認めた上で、「（内閣府からは）基本法改正の賛否は問わないとのことで、発言の口火を切ってもらう趣旨だった」と誘導の意図を否定している。タウンミーティングには小坂憲次文科相（当時）や県民約４００人が参加した。
＜内閣府は認める＞
　内閣府の文書をめぐっては１日の衆院教育基本法特別委員会で取り上げられた。同府の担当者は、教育基本法改正に賛成する発言をするよう参加者に依頼した文書の作成を認めた上で「会場からの活発な意見を促すきっかけをつくるのが目的だった」と釈明した。
　質問した共産党の石井郁子氏は、ほかのタウンミーティングでも同様の行為がなかったか政府に実態調査を要請。塩崎恭久官房長官は「調査して報告したい」と答弁した。
『河北新報』（11月2日7時3分更新）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000006-khk-toh

■資料は内閣府が作成／八戸タウンＭ
　九月二日に八戸市で開かれた「タウンミーティング」で、内閣府が教育基本法改正を誘導する質問を依頼した疑いがある－と、共産党の高橋千鶴子衆院議員が衆院教育基本法特別委員会で指摘した問題で、土肥原洋・内閣府大臣官房総括審議官は一日の同特別委で高橋議員が証拠として示した文書について「すべて内閣府が関与しているものではないが、参考資料は内閣府が作成したもの」と答弁した。
　文書四枚は、高橋議員が三十一日の同特別委で示したが、取り扱いを一日の理事会で協議、同特別委への提出を認めた。
　一日の同特別委では共産党の石井郁子衆院議員が、文書を基に内閣府の見解をただした。
　土肥原総括審議官は「活発な意見を促すきっかけをつくる目的で、参加者の発言の参考となるような資料を作成する場合もあり、地元の関係者にそのような資料を提供する場合もある」などと述べた。
　石井議員は「このほかにも今回のような事があったのではないか」との見方を示した。塩崎恭久官房長官は「調査をして報告したい」と答えた。
　同特別委員会を傍聴した高橋議員は「内閣府が質問の案を作ったことを認めたため、事実上誘導を認めたことになる。官房長官が調査すると言ったので引き続いて追及したい」と語った。
『東奥日報』（2006年11月2日(木)）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061102111534.asp

■教基法改定と改憲、廃案・撤回を　京の宗教者ら抗議文
　京都の宗教者でつくる「京都宗教者平和協議会」と「世界の平和を求める京都宗教者連絡会」が連名で、教育基本法改定案の廃案と改憲手続き法案の撤回などを求める抗議文を、３１日までに政府と各政党に提出した。
　抗議文では、教基法の改定案を「戦争遂行のための教育を行い、戦前の『忠君愛国』を復活させる道を開くもの」と批判。宗教者がかつて、軍国教育によって侵略戦争へ青年を駆り立てる道を止められなかった反省などを踏まえ「即時廃案」を要請するとしている。
　また改憲手続き法案についても「重要な国是で世界の宝と称される日本国憲法を、有権者の過半数ではなく２割台の賛成で変えられるというもの」と撤回を求め、「平和憲法」を世界に発信する国づくりを訴えている。
『京都新聞』（11月1日10時27分更新）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000006-kyt-l26

■教基法「改悪」教職員ら訴え／１５００人国際通りデモ
　「教育基本法改悪を許さない沖縄県集会」（主催・沖縄平和運動センター、沖教組、高教組）が三十一日、那覇市の県庁前県民広場で開かれた。教職員や労組関係者ら約千五百人（主催者発表）が「教育基本法を守ろう」「教え子を再び戦場に送るな」などと気勢を上げ、国際通りをデモ行進した。
　沖教組の大浜敏夫委員長は「政府は国家に従順な人間を育て、戦争ができる国造りをもくろんでいる。掛け替えのない子どもたちを国にささげるような過ちは二度と犯さない」と決意表明した。
　高教組の松田寛委員長は「現場の教員は子どもと向き合う時間を奪われ、子どもたちは過度の競争に駆り立てられている。教基法をなおざりにし、教育を荒廃させた文科省こそが批判されるべきだ」と訴えた。
『沖縄タイムズ』２００６年１１月１日（水）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611011300_09.html

■教育基本法改正：国会審議開始受け、廃案を街頭で訴え－－県労連と全教広島　／広島
　臨時国会で教育基本法の改定案の審議が始まったことを受け、県労働組合総連合（県労連）と県労連傘下の全教広島が３１日、県内１１カ所で通勤客らに改定案の廃案を訴える街頭宣伝を実施した。
　中区基町であった街頭宣伝では、１３人が同法改定案の問題点を指摘したパンフレットを配布。全教広島の藤中茂・書記次長らは「いじめによる自殺が多発しているが、いじめは陰に隠れて行われるため、子どもらと対話を重ねないと発覚しにくいのに、現在は県教委への報告や受験競争などに追われて教職員には子どもと話すゆとりがない。競争を重視してさらにゆとりをなくす（同法）改悪案は廃案にして、一人一人を大切にすることをうたう現行法の活用こそ大切」と訴えた。
　県労連などは今後、パンフレット約４万枚を配布するなどして改定反対を訴える。【吉川雄策】
『毎日新聞』（11月1日17時0分更新）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000234-mailo-l34

■教育基本法　「改悪許さぬ」　教師ら２４時間ハンスト　長崎市
　教育基本法の見直しに反対する教師や労働組合員ら約２０人が２９日から３０日まで、長崎市宝町の宝町公園に座り込み２４時間のハンガーストライキを行った。
　県教職員組合、県平和運動センター、県憲法を守る会が３０日の衆院教育基本法特別委員会に合わせて実施した。座り込みには支援者を含め約１５０人が参加。「教育基本法改悪反対」などと書いたゼッケンを着けてテント下に座り込み、２４時間、水以外は口にしないハンストで強い抗議を表した。
　中学教師の浜崎静男さん(４９）＝同市香焼町＝は「教育基本法を変えても子どものいじめや自殺など直面する問題はなくならない。改悪すれば自分の考えを言えない生徒が増える」と訴え、政府・与党や民主党が進める教育基本法見直しに異議を唱えた。
『西日本新聞』（10月31日10時8分更新）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000007-nnp-l42