処分撤回を求めて（４６８）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ 違法な処分を謝罪せよ！教育委員に声を伝えよ！
　　　～都教委要請で要求（１０月３０日）

　◆ 憲法９条改憲を許さない！国会外では私たちが多数だ！
　　～１１・３国会包囲大行動で示そう
　いよいよ明日特別国会が開催される。安倍政権は野党による森友・加計疑惑追及を逃れるため、１１月８日まで実質会期３日間で閉会予定だ。
　一方で、総選挙の結果、国会内では自公が２／３超、希望・維新を含む改憲勢力が８割を占める中、安倍政権は改憲への動きを加速させている。しかし国会外（集会、駅頭宣伝、地域宣伝など）では私たちが多数だ。改憲勢力をはるかに凌駕する。ここに勝利の展望がある。これからが正念場だ。
　「市民と野党の共同」を打ち固め燎原の火のように闘いを広げたい。安保法制＝戦争法反対闘争を上回る闘いで安倍９条改憲を打ち砕こう。１１月３日には国会を包囲しよう！（安倍９条改悪ＮＯ！全国市民アクション１１・３国会包囲大行動　１４時　国会正門前→（目印）国会正門前から憲政記念館寄り２０ｍに被処分者の会ノボリ旗あり。）
　被処分者の会は、「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」との思いを胸にこれからも国民各層の闘いと合流して頑張ります。
　◆ 違法な処分を謝罪せよ！教育委員に声を伝えよ！～都教委要請で要求（１０月３０日）
　「学校に自由と人権を！１０・２２集会実行委員会」は１０月３０日、１５名が参加して都教委要請を行い、同集会で集めた請願署名１７１筆を提出した。都側は教育庁教育情報課長、川島茂同課長代理が対応しました。
　冒頭１０・２２集会実行委員会から同集会で集めた中井敬三教育長宛の請願署名１７１筆を矢野課長に手交しました。（請願書全文をこのメールの最後に掲載しますので、お読みください。）
　続いて実行委員会の補足説明として近藤より次の２点を強調しました。

　●裁判で負けた責任を取れ！　該当者・都民に謝罪せよ！
　１０・２３通達（２００３年）から１４年。延べ４８０名の教職員が処分されています。裁判では都教委が「違法」な処分を行ったとして、７３件・６３名の処分が取り消されています。裁判で「違法」とされた処分を行った責任の所在を明らかにして、該当者・都民に謝罪し、司法から断罪された１０・２３3通達に基づく一連の施策を再検討し、抜本的に見直すことが求められています。
　●再処分をするな！
　都教委は、これまで東京「君が代」裁判二次訴訟、三次訴訟で減給処分を取り消された現職の都立高校教員計１６名に６～９年前の事案で、改めて戒告処分を発令する（再処分をする）という暴挙を重ねてきました。
　９月１５日の四次訴訟地裁判決で都側が控訴せず減給処分取消が確定した都立高校教員２名にも再処分をするのか。裁判に負けたのに反省・謝罪もせずに、再処分をするなどもっての他だ、と理不尽な再処分を行わないよう強く求めました。
　これに対して教育情報課長は、「判決が確定した事案については、判決の内容に応じて、必要な対応をおこなっています。」と処分取消に伴って実損回復のお金さえ払えばいいとの「回答」を繰り返すだけでした。
　◆ 教育委員に要請も伝えず、担当所管課との話し合いも拒否する都教委の姿勢に怒り爆発
　都教委（事務局の教育庁）は、１０・２３通達に関する請願、要請を教育委員会に報告もせずに、教育情報課が所管課の「回答」をまとめる形で「回答」をしてきました。そして教育委員会には、月１回ほど一括して請願、要請を「都民の声（教育・文化）」として事後報告しているだけです。それも要請文を載せるのではなく、選別して数行にまとめ、件数を報告するだけです。
　これでは、請願者、要請者の声は教育委員に伝わりません。＜請願事項　８＞の「教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。」との要請は全く無視されているのです。
　例えば昨年の実行委員会も同じ要請をしていましたが、「回答」では、「既に方針が決定済みの事項であることから、東京都教育委員会事案決定規程等に基づいて回答します。教育委員会への報告及び教育委員会での審議は行いません。（所管：指導部指導企画課、人事部選考課、人事部職員課）」と「回答」しているのです。
　小池都政が標榜する「情報公開は１丁目１番地」は教育行政に関してはウソです。都教委は、都民の声に全く向き合わないどころか、「報告、審議はしない」と居直っているのです。
　参加者の発言は、教育委員会に報告もしない都教委の「反都民的」な請願、要請の扱いに集中しました。１つの部課（教育情報課）が都教委の請願、要請を全て受付し、所管課との話し合いも面会もさせず、また教育委員会に報告もせずに一括して、「回答」するシステムをとっている現状に怒りの発言が相次ぎました。
　特に、「定時制４校廃止問題、特別支援教育に関する要請に教育情報課が仲立ちになり、所管課との判試合を行っている」というのに「日の丸・君が代」強制の問題では所管課との話し合いを拒否するのは不公平であると指摘し、追及が相次ぎました。
　教育情報課長は、「話し合いの場の設定」や「教育委員会への報告」については、「一義的」に同課長本人が決めることであるのを認めつつ、要求に対して「所管課に要請の趣旨を伝える」とただただ紋切り型の「回答」を繰り返す不誠実な対応に終始しました。
　私たちは、「都知事が変わっても都教委は変わらない」現状にひるむことなく、これからも１０・２３通達をはじめとした権力的教育行政の転換をめざして取り組んでいきます。
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　２０１７年１０月３０日
　東京都教育委員会　教育長　 中井　敬三　殿

◎　請　願　書

＜請願の趣旨＞
東京都教育委員会が発出した卒業式、入学式などで「日の丸・君が代」を強制する「10.23通達」（2003年）により、延べ480名の教職員が処分され、学校現場で命令と服従が横行し、自由で創造的な教育が失われています。
最高裁判決（2011年5～7月、2012年1月、2013年9月）は、職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」することを認め、減給処分・停職処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかけました。
２０１６年、河原井さん根津さん０７年停職処分取消訴訟は、処分取り消しと損害賠償、東京「君が代」裁判第三次訴訟は、減給・停職処分取り消し、岸田さんの人事委員会修正裁決・減給処分取消訴訟は処分取り消しが、いずれも確定しました。これにより１０・２３通達関連裁判での処分取消合計数は７３件・６３名となりました。再雇用拒否撤回第二次訴訟は、地裁・高裁で勝訴し、これを不服とした都教委が最高裁に上告受理申立をしています。東京「君が代」裁判第四次訴訟地裁判決は本年９月、７件・６名の減給・停職処分を取り消しました。都教委は、司法から断罪された10.23通達に基づく一連の施策を抜本的に見直すことが求められています。
しかし都教委は、違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された16名の現職の都立高校教員を再処分（戒告処分）するという暴挙を行いました。また、2013年3月の卒業式以降、最高裁判決に反し不起立処分４回以上の都立学校教員を減給処分にしています。更に、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。かかる異常な状況は一刻も早く改善しなければなりません。
また、同通達による処分、職員会議の「挙手採決禁止」を含む「学校経営適正化通知」（2006年4月13日付）等によって、学校現場には「もの言えない」状況が蔓延し、教職員が疲弊し、危機的状況に追い込まれています。
以上の理由で、私たちは、以下、請願いたします。

＜請願事項＞
１　東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10・23通達」を撤回すること。
２　同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
３　最高裁判決、東京高裁判決、東京地裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告らに謝罪すること。また再処分（2013年12月、2015年3月、同年4月）を撤回すること。
４　同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。また、新たな懲戒処分を行わないこと。
５　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
６　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の再雇用、非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。
７　卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒の起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」（2006年）を撤回すること。
８　教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。

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■森友学園・加計学園疑惑徹底糾明！
　共謀罪廃止・安倍内閣退陣！
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：飯田橋共同事務所（新事務所）
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