平成の「疑獄」

　●　タウンミーティング問題は平成の「疑獄」です

１
　塩崎官房長官は、８回の教育問題を含め１７４回すべてを精査しないとタウンミーティング問題の報告はできないと答弁しています。
　現在明らかになっているだけでも事前に発言案を作成し、謝礼まで払って発言を依頼したり発言者を選択したこと、さらに出張旅費まで支払い公務員を含む大量動員や各回７０人～１００人もの委託スタッフの過剰配置を行なったこと、が判明しています。
　この国民総動員体制をプロデュースした文部科学省の白間竜一郎参事官（内閣府に出向中）や高橋壮一郎・生涯学習政策局長の処分は免れません。
　国会答弁でしばしば立ち往生し「速記を中断しています」とテロップが流れるあの局長のことです。
　しかしそれだけでなく教育基本法改正案の「原案作成者」でありながら自作自演で「民意」を捏造した文部科学省には体質的な問題があると判断せざるをえません。
　伊吹文部科学大臣が答弁でよく使う「民意＝国民主権」や「三権分立の原理」を根底から崩壊させたのが文部科学省という組織そのものなのです。
　社会保険庁やかつて薬害エイズの隠蔽工作を行なった旧厚生省と同じように、文部科学省の解体的出直しを求めます。

２
小泉前政権が始めたタウンミーティングは外部への委託費だけでも
　２００１年度　９億３９００万円（随意契約・電通）
　２００２年度　１億９３００万円（朝日広告・電通）
　２００３年度　２億９７００万円（電通）
　２００４年度　２億４２００万円
　２００５年度　２億９５００万円（朝日広告）
　　　　総合計　１９億６７００万円
という巨額の国税を費やしています。
　伊吹文部科学大臣が「けしからぬ問題」というこのタウンミーティング問題の最終的な責任者である
　前内閣総理大臣小泉純一郎、
　歴代官房長官の福田康夫（２００１年４月～２００４年９月）
　細田博之（２００４年９月～２００５年１０月、副長官２００３年９月～２００４年５月）
　安倍晋三（２００５年１０月～２００６年９月、副長官２００１年４月～２００３年９月）
　歴代官房副長官の杉浦正健（２００４年５月～２００５年１０月）
　長勢甚遠（２００５年１０月～２００６年９月）
　参議院議員の山崎正昭（２００３年９月～２００５年１０月）
　鈴木政二（２００５年１０月～２００６年９月）
の責任は重大です。
　問責決議（または不信任案）を提出すべきです。

３
　伊吹文部科学大臣が「けしからぬ問題」というこのタウンミーティング問題の全容が判明し、きちんと決着がついて国民が納得するまで、原案作成プロセスが「黒い疑惑」に包まれている与党提出の教育基本法改正案の審議は棚上げすべきです。
　たしかに１７４回のタウンミーティングを精査するとまだまだ非常識な事実が判明するかもしれません。
　政府の対応によっては、１月からの予算審議もストップしてください。

　　　　　　　　　　練馬区　ＹＦ