パワー・トゥ・ザ・ピープル!!アーカイブ

東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

◆ 明けない夜はない(279)

2024年12月01日 | 暴走する都教委と闘う仲間たち

 ◆ 若者を再び戦場に送るな!(29)「国民の後押しほど大きな力はありません」

<転送歓迎>(重複ご容赦)・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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 「明けない夜はない(274)<・・言行不一致の石破首相はすぐヤメロ!>」で私は、
 石破氏が総裁選以前に言っていたことと、総裁・首相になった後では多くの言行不一致があったことを述べ、
 10月4日の所信表明演説では、基本的には岸田首相の路線を引き継いでいるとしました。

 その石破首相はその時の演説で、(憲法改正)について次のように述べました。

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憲法改正について、私が総理に在任している間に発議を実現していただくべく、
今後、憲法審査会において、与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、
国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待します。
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 これに対し私は、「これだけは、中身スカスカの演説中彼が一番言いたかったことでしょう。」と述べました。

 その後、彼は旧統一教会や裏金問題などについて行き詰まると、5日後の10月9日には衆院を解散、27日に総選挙を行いました。
 その結果、彼の「言行不一致」に対する不信と怒りも加わり、自民党は公示前の247議席から191議席へと大幅減、公明党も32から24となり、自公政権は少数与党に転落しました。

 しかし、野党の足並みもそろわず、国民民主党が「103万円の壁」を掲げ、急速に自公政権ににじり寄り、自公+国民で、急遽、経済政策を策定、昨日(11月29日)の石破首相の所信表明演説になりました。

 彼は演説の最初の方で、
 1.政権運営の基本方針として、

「先般の選挙で示された国民の皆様の声を踏まえ、比較第1党として、
自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き
可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、
国民の皆様の安心と安全を守るべく、取り組んでまいります」

 と述べました。

 しかし、すでに与党化しつつある国民の意見は聞いたかもしれませんが、他党の意見は聞いていません
 また、「103万円の壁」に関わる年金保険料と健康保険料、さらには税負担なども十分に検討されないままです。

 2.三つの重要政策課題への対応の
 (1)<安全保障政策>では、

 基本的には岸田政権の日米同盟重視は変わらないものの、中国については、先日(日本11月16日)の習近平主席との会談を踏まえ、次のようなことを述べています。

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中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、習主席とも確認した、
「戦略的互恵関係」の包括的推進、「建設的かつ安定的な関係」の構築という大きな方向性に基づき、
今後も首脳間を含むあらゆるレベルで中国との意思疎通を図ってまいります。
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 また日ロ関係については、

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日ロ関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、
領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。
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 と述べており、これまで中国・ロシアを「仮想敵国」として露骨に敵視していたことからやや大局的な見方になりつつあるともいえます。
 その背景には「アメリカ第一主義」を掲げ、日本にも更なる軍事・経済的負担を課すだろう、次期トランプ政権に対する警戒感もあると思われます。

 それでも、防衛力は抜本的強化をうたい、自衛隊員の充足が「極めて深刻な課題」と述べています。自衛隊は戦争などできない状態なのです
 しかし、もし戦争が現実的になれば改憲をし、徴兵制さえ起きてくるでしょう。

 (2)の<日本全体の活力を取り戻す>では、次のようなことが述べられています。

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人口減少によって、地域の活力、そして経済の活力が低下しています。
こうした状況は、我が国の経済・社会システムの持続可能性への
不安を生み出し、更なる人口減少につながりかねません。
この流れを反転させるため、地域の活力を取り戻す地方創生の再起動
経済の活力を取り戻す「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行、
全世代型社会保障の構築、この三つの取り組みを強力に進めてまいります。
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 しかし、日本の経済がこのように低下したのは、明らかにこの間の自民党政権による新自由主義経済(露骨な資本主義:アベノミクス)によるものです。
 そして、岸田政権は当初、貧富の差を拡大したアベノミクスを批判、「分配」を重視するなどと述べましたが、株価が下がるとすぐにひっこめ、アベノミクス路線を継承する結果になりました。
 その結果について、石破首相は述べています。

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30年前、日本のGDPは世界の18%を占めていましたが、直近の2023年では4%です。
そして、1位だった国際競争力は、今、38位に落ちました。
配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできました。
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 なのに、石破氏も基本的には「貯蓄より投資」に現れるようにその路線を受け継いでおり、前回の所信表明では「投資大国の実現」を打ち出しました。
 また今回もあとで出てきますが<資産運用立国及び投資立国>などと述べています。
 これでは金融所得を優遇し、産業の空洞化が進み、貧富の差がさらに拡大するでしょう。

 (3)<治安・防災>については、まず防災について、

 今年起きた能登半島地震や豪雨での教訓もふまえ、いろいろな対策を強化することが並べられ、2026年度中の「防災庁」の設置などがのべられています。
 が、危険な原発については述べられていません。
 <治安>については最近の「闇バイト」対策が述べられていますが、
 その大きな原因が、非正規労働の多い若者の貧困にあることは触れられておりません

 3.経済対策・補正予算では、最初につぎのようなことを述べています。

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国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただくためには、
現在や将来の賃金・所得が増えていくことが必要です
そのことを最重要課題として、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定しました
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 として、最近ニュースでも話題になる、<賃上げ上昇><地方創生の交付金の倍増>
 <資産運用立国及び投資立国><低所得者世態への給付金支給>
 <エネルギー・食料高騰への支援><103万円の壁の引き上げ>などが述べられています。
 裏返して言えば、この間の多くの人々の生活苦を無視できなくなったのです。

 4.政治改革への対応では、旧統一教会や裏金の問題については、一言も触れられていません。
 そして、最後に、

 5.憲法改正が出てきます。

 ただここでは、前回あった「私が総理に在任している間に発議を実現」という言葉はありませんでした。
 これは選挙で少数与党に転落した結果でしょう。

 6.結語では、

 「外交においても、内政においても、国民の後押しほど大きな力はありません
国民の皆様に信頼を頂けるよう、誠心誠意取り組んでまいります」と述べています。
 これも選挙で大敗した結果、言わざるを得なくなったことばでしょう。
 国民、否、「人民大衆こそ歴史を動かす原動力」なのです。

 したがって、今回の所信表明演説は、国際的にはトランプ政権誕生の影響を受け、
 一方的な対米従属ではなく、中ロも無視することはできなくなり、
 国内的には日本経済の行き詰まりと人々の生活難で、
 人々の生活を「最重要課題」とせざるを得なくなったという
 演説であったといえるでしょう。

 ただ問題は、残念ながら野党の足並みがさらに乱れつつあることです。
 これを解決する道はやはり、全国的規模での「草の根」からの運動の活性化だと思います。
 「草莽崛起(そうもうくっき)」、「急がば回れ」です。
 皆さん、共に各地域・職場から闘いを作り出していきましょう。

 「戦争をさせない杉並1000人委員会」は明日(12月1日)、杉原浩司さんをよんで講演会を開きます。(チラシ添付)

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