沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動

雑司ヶ谷社会教育会館で行われた「ゆんたく沖縄！」に行ってきた。

沖縄から池宮城紀夫弁護士（嘉手納基地爆音訴訟、辺野古移転反対訴訟など）が駆けつけられ、１０／２７に沖縄県・名護市の頭越しに決定された日米両政府の一方的合意が発表された直後だけに、緊張感と怒りに満ちたお話が聞けた。

・本土のマスコミは、移転先決定を歓迎する報道をしているが、とんでもない。現地アンケートでは、県民の８割が反対である。あまりにも政府寄りの報道。
・１０／３０（日）には、大規模な反対集会が持たれる。
・１５年の時限、県外移転、新たな爆音被害、環境保護など課題がすべて無視。
・自公推薦の稲嶺県知事と岸本名護市長も、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく現行計画を無視されたことで、態度を硬化。
・稲嶺県知事は、週明けにも記者会見で、明確に「反対」の意思表示をするだろう。
・「埋め立て法」には、「県知事の許可」が必要となっている。強行突破をねらう政府は、先手を打って、首相が許可を代行できる「特別措置法」の画策を始めた。これは、大田知事時代に代執行署名拒否を「特別措置法」と最高裁の力で屈服させた暴挙の二番煎じである。
・米軍基地を持つ１４県知事会の、米軍基地再編見直しに伴う基地縮小の訴えも、全く相手にされない。爆音差し止め訴訟をしている、小松・横田・厚木・沖縄も、問題の共有が得られていない。
・日本以外に、これだけ米軍基地のある国は、世界中にみあたらない。
・沖縄には既に憲法はなく、日々の生活は「日米安保」と「地位協定」で執り行われている。戦後６０年と言われるが、沖縄は未だ戦後を迎えていない。
・というより、日本本土の沖縄化が進行しているのではないか。日本にとって憲法はあってないようなもの。憲法改悪は、現状を追認する行為に過ぎない。

「辺野古の闘い」のビデオが放映されたが、うちなんちゅーの闘いは熱い。ボーリング調査に来る防衛施設庁の役人を説得して追い返してしまう。木っ端役人は、オジーオバーのたたみかける詰問と反論に言葉を失ってしまう。論理で負けても、国家権力には暴力機構がある。「今日負けても、明日はきっと勝つ」。沖縄の闘いは、本土の反憲法改悪運動にも希望を与えてくれる。