日本政府は明らかに国際コミュニティに抵抗しているようにみえます

　◆ ナイジェル・ロドリー議長の最終発言
　二つの問題が指摘された。
　代表団が察知されているように、繰り返しのプロセスがあるということである。日本政府の説明には、繰り返しが多い。このようなプロセスは資源の有効活用といえない。人権の尊重がリソース次第という状況は日本のような先進国ではあってはならないことである。
　代用監獄の制度を取り上げる。代用監獄は暫定的なものとして、１９０８年に当時「資源がない」という理由で、捜査の対象となる被疑者を警察に拘禁してきた。これに加えて、今回政府は「家族や弁護士に利便だ」という説明を付け加えられた。便宜だというが、全く反する意見を持っている団体もある。このような説明は無意味に閤こえる。こういう制度が維持されている理由は、起訴側が自白を求めたいと考えているためであるとしか考えられない、このような状況は明らかに規約に矛盾している。
　可視化については、改善が進むでしょう。でも、もっと多くの人と金を投入するべきである。取調に弁護士の立会は認められていない。
　日本政府は、委員会がこれまでよりも強い形で勧告を出しても驚かれることはないでしょう。日本政府は明らかに国際コミュニティに抵抗しているようにみえます。
　もうひとつの繰り返しは慰安婦の問題です。意見の対立があるようである。私には理解ができない。頭が悪いのだろうか。「強制連行されたのではない」といいつつ、「意図に反した」という認識が示されている。これは、理解しにくい。
　性奴隷である疑念があるなら、意図に反して行われたのなら、河野談話でも謝罪がなされたとしても、日本政府はなぜこの問題を国際的な審査によって明確化しないのか。政府のこのような言葉を受け容れるしかないのか。
　政府には４８時間以内に反論できる機会がある。
　このセッションでなされた拍手は適切なものではない。とりわけ人権侵害の被害者を辱めるような拍手は適切でない。
　日本はこの委員会にとって重要な国である。自由を認めているである。この場に市民社会はたくさん参加している。でも、人権にマイナスな影響を与えるような深刻な問題がないわけではない。次のラウンドでは、こういうことが続かないようにしたい。
　ぜひ、日本政府から、追加情報を頂きたい。総括所見を出し、フォローアップをしていきたい。
『自由権規約委員会第６回日本政府報告書審査の概観』（2014/7/25）の＜付録２＞
海渡雄一（日弁連自由権規約ＷＧ座長）