千葉県内の「教育再生首長会議」参加首長の動向情報

　◆ ＜発展情報１＞「教育再生首長会議」資料拡散による新規の発展情報１号です
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　先にお届けした「教育再生首長会議」資料を手掛かりにした新たな状況把握・情報の掘り起こしが始まりました。
　その第１号情報（千葉県）をお届けいたします。

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　千葉県内だけを見ると各種会議に参加した首長は
　　２０１４年設立総会　柏市長、茂原市長
　　２０１５年総会　浦安（秘書課長）
　　２０１６年総会　浦安市長、東庄町長
　　２０１８年１月会議　東金市長（４月に勇退）
　となっているようです。
　また、２０１５年６月現在の会員は
　　秋山浩保（柏市長）、長谷川孝夫（鴨川市長）、松崎秀樹（浦安市長）
　の３名となっていますが、

　長谷川氏（鴨川市）は２０１７年３月の市長選で落選し、松崎氏（浦安市）も２０１７年３月の県知事選に現職の森田健作氏（日本教育再生機構代表委員、麗澤大学客員教授）に対抗して立候補しましたが落選し、後継指名した市長候補も敗れています。
　柏市長は八木氏が教授を務める麗澤大学の地元ということもあり、義理で参加したかもしれませんが調査する必要がありそうです。
　柏市は我孫子市と鎌ケ谷市とともに東葛飾東部採択地区ですが、中核市として単独採択を県教委に要望したこともあり、ある意味、一番危険な「市」です。
　また、東庄町長・岩田利雄氏のブログ　↓
http://iwatatoshio.com/?p=6316
http://iwatatoshio.com/?p=6660
　には次のような記載があります。
　訪問記録が破棄（モリカケ問題）されるような官邸を「表敬訪問」したとの記載もありました。
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　平成２６年６月に首長有志により設立・発足された「教育再生首長会議」に、昨年１０月より加入をさせていただきました。
　１月行事が初めての参加となりました。
　午後４時４５分、馳文部科学大臣兼教育再生担当大臣ご同席のもと、教育再生首長会議による安倍内閣総理大臣表敬訪問。心強いお言葉をいただきました。
　午後６時半、ルポール麹町に於いて会議。
　「次世代の学校・地域」創生プラン（馳プラン）と言うことで馳文部科学大臣にお話をいただきました。
　活発な意見交換、懇親会にも参加をさせていただきました。
　大変有意義な時間になりました。
　昨年４月より、首長が主宰する「総合教育会議」が始まり、教育における首長の役割が明確になり、責任がとても大きくなりました。
　教育のあり方について話し合いをして行きながら、地域の教育の問題解決のために努力をする。
　地域の特色を生かした教育の実現に向けて、研鑽を積んでいきたい。
（2016/01/27）

　※首相官邸のＨＰにも　↓
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201601/27hyokei.html
　平成２８年１月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で教育再生首長会議による表敬を受けました。
　総理は、挨拶で次のように述べました。
　「教育再生に熱心に取り組んでいただいている教育再生首長会議の皆様に、今日は官邸にお越しいただきました。
　日本の未来は、子どもたちにかかっているわけであります。それは、つまり教育にかかっていると言ってもいいのだろうと思います。日本の教育を何とかもっとよくしたい、と願う皆さんの集まりが再生会議だろうと、このように思います。
　教育再生において重要なのは、正に現場で改革が実行されることです。その現場を預かっておられるのが、正に首長の皆さん方でありまして、皆さんの熱意によって教育は良い方に変わっていくわけでもありますし、また停滞することもありうるわけであります。
　正に、この教育再生首長会議の皆さんが、各地域の現場をリードしていただき、日本の教育を、より良い方向に導いていただきたいと思います。
　教育再生は、安倍内閣にとって最重要課題の一つであります。今後もしっかりと取り組んでいきたいし、また、首長の皆さんとも連携をしながら、より良い教育を実現し、日本の未来を確かなものとしていきたいと考えております。
　今年度から各自治体に置かれている総合教育会議などで、皆様方がしっかりとリーダーシップを発揮していただけることを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。」
　＠＠＠＠　＊引用はここまでです　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　同「会議」の「加入者名簿」（H27.6.2)から鴨川市と浦安市が抜け、新たに東庄(とうのしょう）町が入ったようです。
　同「会議」の会合に首長が出席した際に、秘書課長なども随行者として出席しているケースが少なくないことが、「出席者名簿」で分かります。
　その場合、それらの随行者も会議費や懇親会費を実費以上に支払わされていることになりますが、それらが公費によっている可能性が大です。
　そうであるならば、同「会議」の不適正会計に協力したという点で、「不適正支出」として監査請求が可能になりそうな気がします。
　そうした疑惑がもたれる「会議」が、特定教科書の発行者・執筆者たちと親密な関係にあることが、今回の資料で明らかになったわけです。
　今年夏の中学の道徳教科書採択で、これら特定の教科書採択に向けて、首長が影響力を行使しないように、監視する必要があります。
　なお、随行員が「総会」や随時の「会議」等に出席した場合は、公務員の公費による出張ですので、出張の業務命令が発令され（出張中の費用清算や事故の際の労災手続きなどに必要）、帰任後に報告書に当たる「復命書」を提出しているはずです。
　＊「加計問題」での愛媛県庁・今治市役所の職員についても同様です。マスコミはこうした資料を請求した？　破棄された？
　その「復命書」には、同「会議」の公式書類には記載されていない話題なども記録されている可能性があります。
　それらについても、各地で請求されるとまた新たな事実が判明する可能性があります。
　　　　＊そうした新たな情報については、共有化を宜しくお願いいたします。