２０年間の円安政策がもたらした惨状を直視せよ

　◆ 日本人は｢円安｣がもたらした惨状をわかってない
　　　自ら危機意識を持って脱却する必要がある

野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授

　中国の工業化に対処するため、日本は「安売り戦略」を志向し、円を著しく減価させた。その結果、輸出は増えたが、貿易収支は悪化した。また、賃金も上昇せず、企業も成長しなかった。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第60回。
　韓国や台湾は、通貨を増価させた結果、貿易黒字が拡大した。それにより、経済成長率が高まり、賃金が上昇した。また、企業が成長した。
　◆ 中国工業化への対応：「安売り」か、「差別化」か

　いま、韓国や台湾の賃金や１人あたりＧＤＰが、日本に近づき、あるいは日本を追い越そうとしている。
　２０年以上にわたる日本経済の停滞と、韓国・台湾の顕著な経済成長が、この結果をもたらすことになった。
　なぜこうしたことが生じたのだろうか？

　それは中国の工業化への対処の違いによると考えられる。
　１９８０年頃から始まった中国の工業化が、１９９０年代に本格化した。安い労働力を使って、それまで先進国の製造業が作っていた製品を、はるかに安い価格で作り、輸出を増大させた。
　これによって、先進国の製造業は極めて大きな打撃を受けた。

　中国の工業化に対応するのに、２つの方策がある。
　第１は、輸出品の価格を切り下げて、中国の低価格製品に対抗することだ。これを「安売り戦略」と呼ぶことにしよう。
　第２は、中国が作れないもの、あるいは中国製品より品質が高いものを輸出することだ。これを「差別化戦略」と呼ぼう。
　◆ 日本は安売り戦略

　日本は２０００年頃以降、「安売り戦略」をとった。
　国内の賃金を円ベースで固定し、かつ円安にする。
　これによって、ドル表示での輸出価格を低下させて、輸出を増大させようとした。

　十分に円安にすれば、輸出が増えるだけでなく、企業の利益を増やすことができる。
　「ボリュームゾーン」と呼ばれた政策は、「安売り戦略」の典型だ。
　これは、新興国の中間層を対象に、安価な製品を大量に販売しようとするものだ。

　この考えは、１９９６年度の『ものづくり白書』で取り上げられた。そして、２０００年頃から顕著な円安政策が始まり、また、１９９０年代前半までは上昇していた賃金が頭打ちになった。
　◆ 韓国と台湾は、技術を高度化

　この間に、韓国、台湾では国内の賃金が上昇した。また、為替レートが傾向的に減価することもなかった。
　これは、少なくとも結果的に言えば、「差別化戦略」がとられたことを意味する。品質を向上させ、あるいは中国が生産できないものを輸出するか、新しいビジネスモデルを開発したのだ。
　実際、上記の図に見られるように、韓国の場合、製造業輸出品に占めるハイテク製品の比率は、３０％程度であり、最近では３５％程度に上昇している。
　それに対して、日本の場合には２０％程度であり、最近では低下している。

　台湾では、鴻海が、中国の安い賃金を活用して、電子製品の組み立てを行うビジネスモデルを開発した。また、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）は、最先端の半導体製造技術を切り開いた。
　◆ 日本では貿易黒字が減少し、貿易赤字に

　以上の政策がとられた結果、何が起こったか？
　日本では、２０００年頃から輸出が増えた。しかし、輸入額も増大した。

　輸入品の中には、原油など、価格弾力性の低いものがある。これらは、輸入価格が上昇しても輸入量を減らすことができないため、通貨が安くなれば、輸入額がさらに増える。
　このため、貿易黒字は減少する。

　実際、日本の貿易黒字は２００５年頃から減少に転じ、さらに貿易収支が赤字化した。
　貿易収支悪化は、リーマンショック後に顕著になった。２０１２年頃の原油価格高騰期には、とくにそうだった。
　日本ではサービス収支が恒常的に赤字なので、貿易サービス収支が悪化する（２０１１年以降、２０１６、２０１７、２０１８年を除けば、赤字）。これを所得収支（対外資産からの収益）で賄う形になった。
　これは、家計で言えば、退職後の人々と同じパターンだ。
　給料を得られないので、それまで蓄積した資産の収益で生活を支えるパターンとなる。
　◆ 韓国と台湾では貿易黒字が拡大

　韓国、台湾では、輸出の増加が輸入増加を超えたので、貿易収支の黒字が拡大した。
　もともと韓国、台湾では、輸出に対する依存度が大きいので、この拡大は経済に大きな影響を与えたと考えられる。
　なお、２０００～２００７年頃、アメリカの輸入が増加し、アメリカの経常収支赤字が拡大した。これは、アメリカ国内で消費が増加したためだ。これも、日本や韓国などの輸出増大に寄与した。
　しかし、リーマンショックによって、このメカニズムが崩壊した。その後、日本も韓国も、輸出の伸び率は低下している。
　ただし、日本の輸出が２００７年頃以降ほとんど停滞してしまったのに対して、韓国、台湾の輸出は増加を続けた。
　そして、日本の貿易収支が２０１１年後以降２０１５年まで赤字化したのに、韓国の貿易収支は黒字を続けた。
　◆ 韓国では、企業の時価総額が増加

　韓国企業の成長は、時価総額の増加に現れている。
　下図（略）は、日本と韓国の国内企業の時価総額合計額の推移を示す。

　２０００年から２０２０年の間に、日本では、３．１５７兆ドルから６．７１８兆ドルに、２．１３倍になっただけだ。
　これに対して、韓国企業の時価総額合計額は、同期間中に、０．１７１兆ドルから２．１７６兆ドルへと、実に１２．７倍になった。
　この期間に、韓国企業の利益が顕著に増加したことを示している。


　◆ 韓国と台湾に登場した巨大時価総額企業：サムスンとTSMC

　韓国や台湾には、時価総額が巨大な企業が登場している。
　韓国のサムスンの時価総額は、現在、４４１９億ドルで、世界ランキング第１６位だ。
　台湾のＴＳＭＣは、６２３９億ドルで、世界ランキング第１０位だ。
　これらはいずれも、日本で時価総額トップの企業であるトヨタの時価総額（２５６７億ドル、世界第４１位）より大きい。
　２０１０年頃に、日本の電機メーカーから、「打倒サムスン」の声が起きた。
　しかし、実際には、打倒されてしまったのは、日本のメーカーだった。


　◆ 日本を代表する総合電機メーカーの時価総額は？

　当時の日本を代表する総合電機メーカーの現在の時価総額は、次の通りだ。
　ソニー：1567億ドル、日立：516億ドル、富士通：340億ドル、三菱電機：271億ドル、東芝：178億ドル、NEC：126億ドル、パナソニック：110億ドル。
　これらすべてを合わせても３１０８億ドルで、サムスンの７割にしかならない。
　これらすべてにトヨタを加えても、TSMCに及ばない。

　半導体も、かつては、ＤＲＡＭの分野で、日本メーカーが世界を制覇した。
　いまは、台湾のTSMCが、世界のどのメーカーも追随できない製品を作っている。
　日本政府は先頃、工場建設費の６割を負担してこの工場を日本に誘致することを決めた。
　韓国や台湾では、通貨高が貿易収支の黒字を増大させ、経済成長率を高めて賃金を上昇させるという好循環が実現した。
　それに対して、日本では、円安が貿易収支の黒字を縮小させ（あるいは赤字化し）、経済の停滞がもたらされた。
　もちろん、韓国や台湾について、今後も今までのような路線を続けられるかどうかは、確実でない。
　とりわけ、米中貿易戦争の影響は大きいだろう。

　実際、韓国の貿易収支黒字は、２０１８年ごろから頭打ちになっている。これによって、経済成長も頭打ち気味だ。
　また、ＴＳＭＣの急成長も、半導体不足という短期的現象で増幅されている面がある（ＴＳＭＣの時価総額は、２０００年からわずか２年間で３倍以上になった）。
　◆ 通貨安に対する民族記憶がある韓国と、ない日本

　韓国が通貨安政策を求めず、通貨高を実現させたのは、１９９０年代末のアジア通貨危機の影響と思われる。
　この時、韓国は、ウォンの暴落で国が破綻する瀬戸際まで追い詰められた。この時の経験が民族的な記憶となって、通貨政策に反映しているのであろう。
　これに対して日本では、そのような経験がない。
　しかし、それが以上で見たような、「亡国の円安」の進行を許す結果となった。

　いま、異常なまでの円安が進んでいるにもかかわらず、国民が危機意識を持たないのは、日本は韓国のような経験をしていないためだ。
　この状況から、何とかして脱却する必要がある。

『東洋経済オンライン』（2022/01/09）
https://toyokeizai.net/articles/-/500552