「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ＜その５＞（12）

　＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう！
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　本日（１０月１７日）、田中聡史さんに対する今年最後の再発防止研修（１８回目）がありました。すでに写真入りの報告がレイバーネットに掲載されています。
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　▲ 「君が代不起立」田中さんに18回目の強制研修～都教委こそ憲法違反
　１０月１７日午前、東京都教職員研修センターで「服務事故再発防止研修」が行われた。
　受講させられたのは、板橋特別支援学校教員の田中聡史さん。今春の卒業式、入学式で「君が代」不起立を行い、減給処分をされた。その上に、今年の５月以降、校内研修を含め１８回（今回が最後）の研修を受けさせられた。
　研修センター門前には５０名を超える市民が集まり研修に抗議し、田中さんに支援の声を上げた。東京「君が代」裁判弁護団の澤藤副弁護団長は、「教育の本質、憲法、教育基本法体系は、教員の良心に立ち入って良心を蹂躙するような研修は認めていない。むしろ研修が必要なのは、教育委員や教育庁の幹部たち。教育の本質とは何か、戦前の教育を私たちはどう反省し、戦後の教育をどう構築したのか、十分学んでほしい」と都教委に抗議した。
　全文→　http://www.labornetjp.org/news/2014/1017tanaka
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　田中さんは今回も、都教委の不当な度重なる思想転向強要に対し、屈することなく、自己の信念を貫きました。
　私たちの闘いはまだまだ続きます。

　ちなみに、都教委包囲首都圏ネットワークでは、来る２０１５年２月８日（日）午後、阿佐ヶ谷商工会館において、卒・入学式に向けての『総決起集会』を開くことになりました。
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　本日、都教委包囲首都圏ネットワークでは、大島高校の実質的な「体験入隊」の件で、都教委に対し、以下のような文書（１０月１６日付）を提出しました。
　（読みやすくするためいくつかに区切りました）
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自衛隊との連携・協力関係、都立高校生への「自衛隊体験入隊」、募集業務協力についての
▲ 抗議ならびに申し入れ

２０１４年１０月１６日

　東京都教育委員会　教育長　比留間英人様

　一昨年来、東京都教育委員会は「自衛隊との連携強化」方針のもとで「防災訓練」を具体化し、学校での自衛隊員との宿泊訓練、昨年はさらに都立田無工業高校生を対象として、自衛隊駐屯地での入隊訓練にまで踏み切りました。
　経費いっさいを都教委が負担し、多くの人員を配置し、かつ私たちを含めた多くの批判、中止要請を無視して、見学者や取材を制限したうえで強行したことに対して、あらためて怒りをこめて抗議します。
　都教委がいかに「防災訓練」と強弁しようとも、その実態は明らかに自衛隊の「体験入隊」です。すでに防衛省側は「入隊訓練」であることを率直に認めているではありませんか。今や自衛隊は、自らが「集団的自衛権行使」?戦争遂行のための軍隊（国軍）であり、その本務が軍事戦闘であることを隠そうとはしません。
　だからこそ防衛省は生徒たちの入隊訓練をうけいれ、あるいは入隊勧誘を行うのは当然と考えているのでしょう。
　このような自衛隊に訓練を丸投げし、都教委職員や教員も生徒とともに受ける訓練をなおも「教育活動」と言い張るなら、それは学校における軍事教練の公然たる復活を意味します。
　これこそ石原慎太郎元知事以来、歴代知事が目指してきた「徴兵制」への明確な足がかりと言わざるを得ません。
　即刻、学校教育と軍隊との連携、あるいは協力関係をいっさい絶つよう強く申し入れます。
　なによりもまず、１１月にせまった都立大島高校の生徒たちを自衛隊武山駐屯地に連れ込み訓練を受けさせる計画の即時中止を求めます。
　また、以下の質問ならびに申し入れに対し、早急に担当部局の出席のもとで、話し合いの場を設定しての返答を求めます。

１、大島高校の「宿泊防災訓練」について
　（１）今回の「訓練」の参加対象（学年・人数・性別など）、説明・募集や申し込み等の諸手続き、および現在の状況（諸決済・手続き終了事項とその内容）を明らかにすること。
　（２）「訓練」内容、スケジュール、都教委・高校からの参加教職員数、経費等、訓練の規模、実態を明らかにすること
　（３）生徒・保護者の参加・不参加の自由意志を尊重すること。どのように尊重するかを具体的にあきらかにすること。参加・不参加による格差、不利益を生じさせないこと。
２、「募集業務」における連携・協力について
　（１）自衛隊への「就職」実態と、現在、都教委・学校で行っている具体的な募集協力の内容をすべて明らかにすること。
　（２）自衛隊への「職場体験」実施の実態(校名・参加人員数、体験実習の内容などを明らかにすること。

以上

都教委包囲・首都圏ネットワーク

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　応対にあたった教育情報課Ａ係長は、
　「ファクスも届いています。だが話し合いの場はもちません、回答は文書でします」と言うので、包囲ネットのＫさんは「できるだけ急いで回答して下さい」と強く要求してきました。
　また、この文書を、包囲ネットのＡさんが田中さん支援行動の参加者にも配布、読み上げ、「皆さんも個人・団体で抗議と申し入れをしてください」として、
　高校教育課担当課長・藤井大輔　ＦＡＸ　０３－５３８８－１７３３
　教育情報課長・上野正之　ＦＡＸ　０３－５３８８－１７２６
を紹介しました。（両方とも前回私が流した番号と同じです）

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