《実教教科書裁判 都教委を訴える会ニュース》
◆ 実教出版（株）の屈服、執筆者への疑問
今年２０１６年の検定申請について、当該出販社の動向が、ネットでは朝日新聞と毎日新聞の記事で読めます。
※http://mainichi.jp/articles/20160318/kOO/00e/040/230000c→〈毎日〉
「実教出版の『日本史Ａ』では、国旗掲揚や国歌斉唱について、現行版にある『一部の自治体で公務員への強制の動きがある』との記述が消えた。文部科学省によると、検定申請の時点で既になかったという。東京都や大阪府がこの表現を問題視し、現行版の使用に制約をかけていた。」
※http://www.asahi.com/articles/ASJ3H4VGSJ3HPTILO1H.html→〈朝日〉
「実教出版は記述の変更について、『２０１４年に変わった検定基準で、最高裁判例に基づく記述が求められている。最高裁は起立斉唱を求めた職務命令を合憲としており、総合的に判断した』としている。」
実教出版（株）という会社の、ほぼ全面屈服と言っていいのではないでしょうか
…日本史Ｂ（Ａは２単位で近現代史に特化、Ｂは４単位で古代史～）には、この脚注は残っているようですが、せめても、というところではないかと…もともと当該出版社は職業科高校への日本史Ａの販売実績があり、日本史Ｂについては経営的に重視されていないともいわれています。
ただ、これで、都教委は今年は「実教出版日本史Ｂについてのみは脚注に同様記載があるので、教科書として不適切（よって、選定禁止）」という通知しか出せませんから、都立高校でも当該出版社の日本史Ａを選定する高校も出てきて、都教委も採択せざるを得ないでしよう。
この脚注の記載は、全くの事実ですから、文科省でさえ検定合格＝「日本中、どこの高校で使用しても、教科書として適切」としたものなのです。
しかし、資本主義社会の企業は、商品が売れなければ潰れます。社員の雇用・賃金にも響くでしょう…ですから、当該出版杜の屈服はやむを得ないかもしれない…と思います。それにしても、せめて正直に「販売部数が滅って経営的に苦しいので、やむを得ず」ぐらいの言い訳にしてほしかった
…「最高裁は起立斉唱を求めた職務命令を合憲」としていることこそ、都教委が『日の君』処分を正当化している根拠なのです。そして、この実教出版教科書排除についても、裁判でこの最高裁判決を金科玉条として持ち出しているのです。
しかし、「職務命令は合憲」としたからと言って、最高裁は「職務命令は強制ではない」などとは全く言っていません。にもかかわらず、当該出版社は第一に「２０１４年に変わった検定基準で、最高裁判例に基づく記述が求められている。」ことをこの脚注削除の理由に挙げているのです。何もそこまで屈従しなくとも…と思ってしまいますが。
ただ、私は執筆者たちに、強い疑問を抱きます。あなたたちは、なぜ、一片の声明や、なにがしかの講師料をもらって何回かの講演…はっきり言って、こういう都教委などのやり方の理不尽さが分かる身内の人たちのみへの…をするだけで、裁判という公の場において、真実を教える権利、真実を学ぶ権利を侵害する野蛮な教育への干渉をした都教委との闘いに立ち上がらないのですか？
執筆者たちは、大学の先生やら高校を定年退職した先生たちのようですから、当該出版社と違い、権力と闘っても特に不利益は生じないと思うんですけど…ま、弁護士さんの費用はかかるでしょうが。
確かに、「行政のイヌ」状態の裁判官が多い現状では…稀には「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」判決を出される裁判官もいらっしゃいますけど…勝つことはないでしょう。
でも、理不尽な権力者の権力濫用に対し「決して泣き寝入りしないで闘う！」ことを実践することは、この国の主権者である市民の責務ではないでしょうか…
あなたがたは日本国憲法「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」を教えてこられなかったのでしょうか。
あなたたちは、結局、教え子たちに「理不尽な弾圧を受けても、相手が強大な権力だったら、泣き寝入りするしかしようがないんだよ」と、身をもって示してしまったのではないでしょうか？それでいいのでしょうか？
手前みそになりますが、こういう状態の中で、私たちの「実教出版教科書問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」（略称：「都教委を訴える会」）の活動は非常に重要だと思います。ぜひ、会員の皆様にも、お知り合いに当会へのご入会をお勧めください！
☆ あなたも「都教委を訴える会」の会員に！
教科書を選ぶのは、それを使って生徒に教える教員であることは世界の常識です！都教委のやりたい放題、わがまま勝手・横暴を、私たちは座視できません。横暴きわまりない都教委に怒るあなた！ぜひ実教出版教科書裁判を闘うための「都教委を訴える」会の会員拡充にご協力をお願いします。
年会費１，０００円
特別会員（新設）募集しています。年間１０，０００円
連絡先／むさん法律事務所内「都教委を訴える会」事務局
〒１０５－０００３ 港区西新橋１－９－８南佐久間ビル２
Ｔｅｌ．０３（５５１１）２６００ Ｆａｘ．０３（５５１１）２６０１
郵便振替／加入者名「都教委を訴える会」 ロ座番号００２２０－４－５１５４３
なお原告及び会員の方で、２０１６年度会費未納の方は納入をお願いします。裁判費用にカンパもお願いできれば幸甚です。
『実教教科書裁判 都教委を訴える会ニュース 第５号』（2016年4月20日）
◆ 実教出版（株）の屈服、執筆者への疑問
事務局・増田都子
今年２０１６年の検定申請について、当該出販社の動向が、ネットでは朝日新聞と毎日新聞の記事で読めます。
※http://mainichi.jp/articles/20160318/kOO/00e/040/230000c→〈毎日〉
「実教出版の『日本史Ａ』では、国旗掲揚や国歌斉唱について、現行版にある『一部の自治体で公務員への強制の動きがある』との記述が消えた。文部科学省によると、検定申請の時点で既になかったという。東京都や大阪府がこの表現を問題視し、現行版の使用に制約をかけていた。」
※http://www.asahi.com/articles/ASJ3H4VGSJ3HPTILO1H.html→〈朝日〉
「実教出版は記述の変更について、『２０１４年に変わった検定基準で、最高裁判例に基づく記述が求められている。最高裁は起立斉唱を求めた職務命令を合憲としており、総合的に判断した』としている。」
実教出版（株）という会社の、ほぼ全面屈服と言っていいのではないでしょうか
…日本史Ｂ（Ａは２単位で近現代史に特化、Ｂは４単位で古代史～）には、この脚注は残っているようですが、せめても、というところではないかと…もともと当該出版社は職業科高校への日本史Ａの販売実績があり、日本史Ｂについては経営的に重視されていないともいわれています。
ただ、これで、都教委は今年は「実教出版日本史Ｂについてのみは脚注に同様記載があるので、教科書として不適切（よって、選定禁止）」という通知しか出せませんから、都立高校でも当該出版社の日本史Ａを選定する高校も出てきて、都教委も採択せざるを得ないでしよう。
この脚注の記載は、全くの事実ですから、文科省でさえ検定合格＝「日本中、どこの高校で使用しても、教科書として適切」としたものなのです。
しかし、資本主義社会の企業は、商品が売れなければ潰れます。社員の雇用・賃金にも響くでしょう…ですから、当該出版杜の屈服はやむを得ないかもしれない…と思います。それにしても、せめて正直に「販売部数が滅って経営的に苦しいので、やむを得ず」ぐらいの言い訳にしてほしかった
…「最高裁は起立斉唱を求めた職務命令を合憲」としていることこそ、都教委が『日の君』処分を正当化している根拠なのです。そして、この実教出版教科書排除についても、裁判でこの最高裁判決を金科玉条として持ち出しているのです。
しかし、「職務命令は合憲」としたからと言って、最高裁は「職務命令は強制ではない」などとは全く言っていません。にもかかわらず、当該出版社は第一に「２０１４年に変わった検定基準で、最高裁判例に基づく記述が求められている。」ことをこの脚注削除の理由に挙げているのです。何もそこまで屈従しなくとも…と思ってしまいますが。
ただ、私は執筆者たちに、強い疑問を抱きます。あなたたちは、なぜ、一片の声明や、なにがしかの講師料をもらって何回かの講演…はっきり言って、こういう都教委などのやり方の理不尽さが分かる身内の人たちのみへの…をするだけで、裁判という公の場において、真実を教える権利、真実を学ぶ権利を侵害する野蛮な教育への干渉をした都教委との闘いに立ち上がらないのですか？
執筆者たちは、大学の先生やら高校を定年退職した先生たちのようですから、当該出版社と違い、権力と闘っても特に不利益は生じないと思うんですけど…ま、弁護士さんの費用はかかるでしょうが。
確かに、「行政のイヌ」状態の裁判官が多い現状では…稀には「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」判決を出される裁判官もいらっしゃいますけど…勝つことはないでしょう。
でも、理不尽な権力者の権力濫用に対し「決して泣き寝入りしないで闘う！」ことを実践することは、この国の主権者である市民の責務ではないでしょうか…
あなたがたは日本国憲法「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」を教えてこられなかったのでしょうか。
あなたたちは、結局、教え子たちに「理不尽な弾圧を受けても、相手が強大な権力だったら、泣き寝入りするしかしようがないんだよ」と、身をもって示してしまったのではないでしょうか？それでいいのでしょうか？
手前みそになりますが、こういう状態の中で、私たちの「実教出版教科書問題に関し、違法不当な東京都教育委員会を訴える会」（略称：「都教委を訴える会」）の活動は非常に重要だと思います。ぜひ、会員の皆様にも、お知り合いに当会へのご入会をお勧めください！
☆ あなたも「都教委を訴える会」の会員に！
教科書を選ぶのは、それを使って生徒に教える教員であることは世界の常識です！都教委のやりたい放題、わがまま勝手・横暴を、私たちは座視できません。横暴きわまりない都教委に怒るあなた！ぜひ実教出版教科書裁判を闘うための「都教委を訴える」会の会員拡充にご協力をお願いします。
年会費１，０００円
特別会員（新設）募集しています。年間１０，０００円
連絡先／むさん法律事務所内「都教委を訴える会」事務局
〒１０５－０００３ 港区西新橋１－９－８南佐久間ビル２
Ｔｅｌ．０３（５５１１）２６００ Ｆａｘ．０３（５５１１）２６０１
郵便振替／加入者名「都教委を訴える会」 ロ座番号００２２０－４－５１５４３
なお原告及び会員の方で、２０１６年度会費未納の方は納入をお願いします。裁判費用にカンパもお願いできれば幸甚です。
『実教教科書裁判 都教委を訴える会ニュース 第５号』（2016年4月20日）
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