遅れた日本の人権状況を国際水準に引き上げよう

　遅れた日本の人権状況を国際水準に引き上げよう
　◆ １２月１０日は人権デー

　１２月１０日は、国連で世界人権宣言が採択された日です。国連はこの日を「世界人権デー」と位置づけています。日本政府もこの日を最後の日とする１週間を「人権週間」として、さまざまな取り組みをおこなっています。
　■ 国連の勧告を実行しない日本

　人が人間らしく幸せに暮らせること、これが国際人権条約に盛り込まれた人権です。
　今の日本は、高齢者も、女性も、若者も、子どもも、外国人労働者も、障害のある人も、病気の人も労働者も学生も…日々のニュースで明らかなように幸せとはほど遠い現状です。それは人権が保障されていないということです。
　日本の人権状況は、ここ数年でさらに後退しています。多くの冤罪事件が明らかになり、検察、検察官の証拠隠滅・改ざんなど司法の腐敗堕落した現状や、国会と国民を侮辱する大臣発言など目にあまるものがあります。
　国連の人権条約には、自由権規約、社会権規約、の２つの規約と、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約（以上の４条約を日本は批准〉、障害者権利条約、強制失踪条約（この２条約は署名のみで未批准）、移住労働者権利条約（署名も批准も未）の七つの条約があります。
　これらの規約、条約のぼとんどに、実効性を高めるため「個人通報制度」のシステムがあります。これは人権を侵害された個人が、国内で裁判などの手段を尽くしてもなお人権救済がされなかった場合、国連の人権機関に直接訴える（個人通報）ことができるシステムです。
　このシステムは規約、条約とは別に批准（受諾〉しなければなりませんが、日本政府はすべての規約・条約の個人通報システムを、各人権機関から審査のたびに勧告が出されているにもかかわらず批准・受諾していません。
　自由権規約の個人通報制度は１１３ヵ国、女性差別撤廃条約は１００ヵ国がすでに批准しています。
　■ 急がれる個人通報制度の実現

　２００９年に誕生した民主党政権はマニフェストに「人権侵害救済機関の創設、選択議定書（個人通報制度）の批准、取調べの可視化」を掲げていました。
　私たちは長年取り組んできた要求の実現に強い期待をもって運動をすすめてきました。しかし１年が経過した今、マニフェストで掲げた課題が実現するのか否か、非常に見えにくい状況にあります。
　一方、この遅れた日本の人権を前進させるための人権保障システムを作らせようという運動も大きく広がってきています。１２月２日には「取調べの可視化」を求める大きな集会がありました。来年２月には「個人通報制度」の批准を求める大集会も予定されています。
　２０１０年１２月６日

　私たちは、国際人権活動日本委員会（Japanese Workers'Committee for Human Rlghts）というＮＧＯで、遅れた日本の人権状況を国際水準に引上げる運動をしています。現在、「個入通報制度」批准の団体署名に取り組んでいます。
　国連経社理特別協議資格ＮＧＯ
　国際人権活動日本委員会
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