増田さんの即時現場復帰を求める署名

東京都教育委員会、中村正彦教育長殿、
千代田区教育委員会、若林尚夫教育長殿

　　　　　野蛮・違法な処分＆隔離研修の撤回を！
　　　　　　　　　　　　　増田先生をただちに教壇に戻せ！

　新学期を２日後に控えた８月３０日、九段中社会科教諭の増田都子さんは、戒告処分を受けた上、翌日には千代田区教委から９月１日から１６日までの研修を命じられ、その最終日には、目黒区の研修センターで来年３月３１日まで研修するよう命じられました。

　生徒たちに社会や歴史の真実を教えたいという増田先生の熱い想いは、都教委・区教委によってふみにじられました。処分はもちろん現場を離れての研修など、増田先生はもとより、校長ですら望んではいません。それなのに都・区教委は、現場の意向を全く無視して、強引に増田先生をこどもたちから引き離すという暴挙に出たのです。最も大きな犠牲を受けるのは、増田先生であり、増田先生と学ぶことを楽しみにしていた生徒たちです。

　増田先生が「公務員としての職の信用を失墜させた」という都教委の処分理由には、どんな正当性もありません。都教委が処分理由にあげているのは、増田先生が紙上討論の授業で使用したプリント（ご自身が書いた「ノ・ムヒョン大統領への手紙」）に、都議会での古賀都議の発言や扶桑社の「新しい歴史教科書」を「歴史偽造主義」と批判したということだけです。都教委は、「侵略戦争がいつ、どこで行われたのか」という古賀都議の発言をこそ、「国際的な信用を失わせるもの」、「教育にきわめて有害なもの」、さらには「公務員の信用を失墜させるもの」として非難・告発し、その影響が学校現場に及ぶことを防がなくてはならないはずです。また、扶桑社の歴史教科書が歴史をゆがめるもの、こどもたちにまちがった歴史認識を植え付けるものとして、内外から大きな非難を浴びているのは、周知のことではないです。

　こどもたちに有害なのは、古賀都議や扶桑社のほうであって、それを批判した増田先生ではありません。それなのに都教委は、古賀都議や扶桑社とぐるになって、増田先生の文章を「不適切な文言」ときめつけ、処分して辱めた上、教員にとって「命」ともいうべき授業をする権利すらも奪ったのです。

　今回の処分は、自民党、文科省、財界が一体で進める国家主義的な「教育改革」の重要な一環です。古賀都議、田代都議、土屋都議らは、野蛮で暴力的な石原都知事を支える、この攻撃の尖兵として、産経新聞と連動、少しでもこの動きに逆らうような教員に対しては、「偏向教育」、「反日教育」等々のデマを浴びせ、処分や職場から排除するために、血眼になっているのです。

　増田さんへの攻撃は、「教育への不当な支配」の排除をうたう教育基本法第１０条をふみにじる野蛮・違法な処分です。　このような処分や研修がまかり通るなら、現場の教員たちは、ますます萎縮し、合理的な判断力も創造性もないロボット、物言わぬ羊と化し、学校現場の荒廃は、ますます深まっていかざるをえません。

　私たちは、都教委が自らが犯した誤りを反省し、謝罪し、ただちに処分、隔離研修を撤回し、増田先生をただちに、九段中の教壇にもどすよう求めるものです。

【署名呼びかけ人】
伊沢けい子（都議会議員)、大内裕和（松山大助教授)、大野昭之(元中学校長・元都教組本部役員)、大谷一敏(国労中央支部委員長)、金澤　寿(西部全労協議長)、鎌田　慧(ジャーナリスト)、かわむらひさこ（新社会文化出版会）、北村小夜（障害児を普通学校ヘ）全国連絡会・世話人）、斉藤貴男(ジャーナリスト)、進藤敬子(「私たちの教育基本法」を広める会)、高橋武智（翻訳家）、高橋哲哉(東大大学院教授)、鄭　香均（都庁国籍任用差別裁判原告）、辻井喬（作家・憲法再生フォーラム共同代表）、津田道夫(評論家・障害者の教育権を実現する会)、野田正彰(関西学院大学教授)、保坂展人（社民党・衆議院議員）、松田健二(社会評論杜代表取締役)、山田敏行（新宿区議会議員）、山田英造（障害者の教育権を実現する会）、和久田修（弁護士）、和田成枝（平和憲法を生かす新宿の会）

名　前　　　住所・連絡先　　　　　　印

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　「九段中『ノムヒョン大統領への手紙』事件　増田さんの職場復帰を求める署名」
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