「個別勧奨制度」は首切り制度だ！
こんな現実、だまっていられない！
今、３月２７日付け、中村教育長名で校長に「個別勧奨取り扱い」文書が出されています。この新制度は、「管理職止まり」と銘打った「Ｑ＆Ａ」によれば、50歳以上の教職員に対して、「疾病（病休）」や「介護」、「先天的・後天的障害のある子どもの育児」、「欠勤・当日休・遅参・早退」、さらには「加齢による勤労意欲の減退」などという「事由」を明示し、校長がそれを認知し、「現に職務遂行が難しい」だけでなく「今後そのおそれがある」と判断すれば、都教委と協議をして年度途中の退職を勧奨するというものです。
● 「介護すべき家族はいるか？」現実は進んでいる！
今、現実に多くの仲間が、多忙を極める職場状況のなかで、肉体的・精神的な圧迫を常にうけ、傷つき、「病休」においこまれています。育児・介護もまったく同様です。50歳以上の誰もが、これらの「事由」に引っかけられ退職に追い込まれます。「休暇届に理由を書け」とか、「自己申告書」の校長面接で「介護すべき家族はいるか」などと聞いている校長がすでに現れている！
● 「怪文書」とは何事か！
しかし、執行部は本部委員会で「Ｑ＆Ａ」が明確になったにもかかわらず、一片の抗議声明を発することもなく、逆に「怪文書だ」などと鼻で笑い、今なおその危険性を組合員に説明していません。あろうことか「そんなに悪いものを都労連が妥結するわけがないではないか」「恣意的運用をさせないために記録制度がある」などと説明しました。それならば何故、「管理職止まり」などという文書が出回るというのか！
６月２１日に人事課と①強制・強要はしない。②該当する事例がある場合は総務局と相談する、という「確認をした」などと言うだけで職場での取り組みを提起していません。それでは実働化は阻止できない！
「毎日新聞（７月８日）」でも取り上げられたこの新制度に対して、「都労連と総務局との間で決着ずみだと思う」などと闘争放棄をきめこむ執行部を厳しく批判し、職場から闘いを創りだして「実働化」を阻止、制度そのものを撤回させよう！
「指導力不足教員」への強要を許すな！
執行部は「５．１８文書」を明らかにせよ！
６月になり多摩地区の高校の２名の教員に対して、突然、何の前触れもなく、経営支援センターと都教委人事部・指導部による授業観察が行われ、その内の一人が「指導力不足＝校内研修措置」とされました。これは驚くべき事実です。
この２教員は総合評価が「Ｂ」であり、本来研修の対象になるものではないはずです。その理由を管理職に質していくと、「学習指導項目で『Ｃ』がついた者について課題があるのかないのか報告せよ」という趣旨の通知（「５．１８文書」？）が都教委から出されており、校長判断で、２名を「課題あり」と報告したということです。これを容認すれば、誰しも校長の判断ひとつで、学習指導「Ｃ」→都教委の「授業観察」→「指導力不足」と一挙に追い立てられることになります。
信じられないことに執行部は、「報告した校長は変わり者」「都研送りにならずにすんだ」などとして、何ら問題にしようとしていません。こんなことを断じて許すわけにはいきません！
● 不当な「Ｃ・Ｄ」評価をやめさせ、業績評価制度を撤廃させよう！
なぜ「Ｃ・Ｄ」評価なのか！ 多くの組合員が怒っています。校長による一次評価は絶対評価であるにもかかわらず、都教委は「Ｃ・Ｄは２０％はいる」と校長に圧力をかけました。執行部はこの「圧力」と何らたたかっていない！ さらに「ガス抜き・苦情処理」の内実を訴える組合員の声を傾けず、本人まかせにし、組合員をバラバラにしています。不当な「Ｃ・Ｄ」評価を絶対に許さない闘いを職場・支部ぐるみで、創りだし、積み重ね、もって制度撤廃を実現すべきです！
「採決禁止違反」４校への「厳重注意」、
組合として都教委に断固「抗議」すべきだ！
「４・１３（採決禁止）通知」撤廃に向けて立ち上がろう！
都教委は７月１２日の教育委員会定例会で、職員会議で教職員に意見や賛否を問う「挙手・採決」を行ったとして、４高校の校長を「厳重注意」することを決定しました。これは、６月２８日の都教育委員会定例会のなかで、「学校運営の改善」について報告、今年２月までに「職員会議で挙手採決を行う学校はゼロになった」とした学務部報告にたいして米長教育委員が「挙手を続けている疑いがある」と、９校を名指しして詳細調査を求めた結果です。
いずれの学校も、校長が判断して教職員の「意思確認」を行ったもので、これを「厳重注意」として取り締まるのは、学校運営・意志決定への教職員の参加を完全に圧殺するものにほかなりません。
● 組合として都教委に断固「抗議」すべきだ！
「４．１３通知」にもとづく「挙手・採決の禁止」は、いまや「職員の意向を聞く」ことすら「不適切」とされてきているのです。教職員の意思の尊重は判例でも「必要」とされており、その意味では判例違反と言わねばなりません。
執行部は指をくわえて見ているだけでなく、断固、都教委に抗議すべきではないのか！
同時に、各職場から「４．１３通知」の撤廃をめざした闘いを、いまこそ、創りだしていくべきです！
「賃金改善」にねじ曲げず、「職の分化」、
「主任教諭」の職場への導入を断固阻止しよう！
都教委は「職の分化（「統括校長」「主任教諭」設置）」の管理規則改悪を強行しました（６月２８日）。秋の人事委員会勧告であらたな給料表を出させたうえで、１１月には「選考を行い、合格した者」を「主任教諭」として来年度から任用を開始しようとしています。賃下げに加えて「格差賃金」導入だ！
「主任教諭」の役割として都教委は、「学校運営に積極的に貢献する」「指導・監督層である主幹を積極的に補佐する」としています。「積極的に貢献・補佐」する者を選考し、新たな「職層」を形成していくのです。
執行部は「主任教諭の仕事はいまの一般教諭が行っている仕事とまったく同じです」とゴマカし、あくまで主任職反対でいく」「条件闘争はしない」と言っています。しかしその一方で、「新たな職を設置して賃金改善にする」という日教組本部の方針を「正しい」と言って批判していません！
「新たな職」の設置は、統括校長―校長―副校長―主幹―主任教諭―ヒラ教員―実習教員という「職務職階制」の強化であり、管理統制強化です。また、格差賃金を導入して競争させる攻撃です。「賃金改善」にねじ曲げず、撤廃に向けた闘いに取り組もう！
「マンパワーの確保」を名目とした東京都の新たな人事任用策
再雇用制度の廃止を阻止しよう！
東京都は、「再雇用制度」の廃止・「再任用制度」への一本化を提示しています。定年後の「再雇用」は希望者がほぼ全員、嘱託員として雇用が実現されてきましたが、「再任用制度」への切り替えによって、選別採用が実施されることになります。今年度退職の方から適用、今、再雇用の方も打ち切りと言われています。
「高齢者のマンパワー活用」などと称して、「安価で使える労働力」の確保のための施策であることは明白です。そのために、少しでも課題がある職員は、「人事考課・業績評価」などでふるい落とし、あるいは「個別勧奨」によって退職に追い込み、さらに「再任用」選考で選別するということです。
「再雇用制度」による「全員採用」は、長年、都労連と東京都の間で確認され守られてきた「協定」です。しかし、都側は「協定には法的裏付けはない」として、「君が代」不起立を理由に嘱託員を「解雇」しています。私たちの退職後の生活保障はもちろんのこと、労使の「信頼関係」を踏みにじり一方的に「制度変更」を強行することは、都労連運動の根底にかかわる問題であり、断じて容認することはできません。
都労連に全力で結集し、闘争を強化し、なんとしてでも「再雇用制度」の廃止を撤回させよう！
こんな現実、だまっていられない！
今、３月２７日付け、中村教育長名で校長に「個別勧奨取り扱い」文書が出されています。この新制度は、「管理職止まり」と銘打った「Ｑ＆Ａ」によれば、50歳以上の教職員に対して、「疾病（病休）」や「介護」、「先天的・後天的障害のある子どもの育児」、「欠勤・当日休・遅参・早退」、さらには「加齢による勤労意欲の減退」などという「事由」を明示し、校長がそれを認知し、「現に職務遂行が難しい」だけでなく「今後そのおそれがある」と判断すれば、都教委と協議をして年度途中の退職を勧奨するというものです。
● 「介護すべき家族はいるか？」現実は進んでいる！
今、現実に多くの仲間が、多忙を極める職場状況のなかで、肉体的・精神的な圧迫を常にうけ、傷つき、「病休」においこまれています。育児・介護もまったく同様です。50歳以上の誰もが、これらの「事由」に引っかけられ退職に追い込まれます。「休暇届に理由を書け」とか、「自己申告書」の校長面接で「介護すべき家族はいるか」などと聞いている校長がすでに現れている！
● 「怪文書」とは何事か！
しかし、執行部は本部委員会で「Ｑ＆Ａ」が明確になったにもかかわらず、一片の抗議声明を発することもなく、逆に「怪文書だ」などと鼻で笑い、今なおその危険性を組合員に説明していません。あろうことか「そんなに悪いものを都労連が妥結するわけがないではないか」「恣意的運用をさせないために記録制度がある」などと説明しました。それならば何故、「管理職止まり」などという文書が出回るというのか！
６月２１日に人事課と①強制・強要はしない。②該当する事例がある場合は総務局と相談する、という「確認をした」などと言うだけで職場での取り組みを提起していません。それでは実働化は阻止できない！
「毎日新聞（７月８日）」でも取り上げられたこの新制度に対して、「都労連と総務局との間で決着ずみだと思う」などと闘争放棄をきめこむ執行部を厳しく批判し、職場から闘いを創りだして「実働化」を阻止、制度そのものを撤回させよう！
「指導力不足教員」への強要を許すな！
執行部は「５．１８文書」を明らかにせよ！
６月になり多摩地区の高校の２名の教員に対して、突然、何の前触れもなく、経営支援センターと都教委人事部・指導部による授業観察が行われ、その内の一人が「指導力不足＝校内研修措置」とされました。これは驚くべき事実です。
この２教員は総合評価が「Ｂ」であり、本来研修の対象になるものではないはずです。その理由を管理職に質していくと、「学習指導項目で『Ｃ』がついた者について課題があるのかないのか報告せよ」という趣旨の通知（「５．１８文書」？）が都教委から出されており、校長判断で、２名を「課題あり」と報告したということです。これを容認すれば、誰しも校長の判断ひとつで、学習指導「Ｃ」→都教委の「授業観察」→「指導力不足」と一挙に追い立てられることになります。
信じられないことに執行部は、「報告した校長は変わり者」「都研送りにならずにすんだ」などとして、何ら問題にしようとしていません。こんなことを断じて許すわけにはいきません！
● 不当な「Ｃ・Ｄ」評価をやめさせ、業績評価制度を撤廃させよう！
なぜ「Ｃ・Ｄ」評価なのか！ 多くの組合員が怒っています。校長による一次評価は絶対評価であるにもかかわらず、都教委は「Ｃ・Ｄは２０％はいる」と校長に圧力をかけました。執行部はこの「圧力」と何らたたかっていない！ さらに「ガス抜き・苦情処理」の内実を訴える組合員の声を傾けず、本人まかせにし、組合員をバラバラにしています。不当な「Ｃ・Ｄ」評価を絶対に許さない闘いを職場・支部ぐるみで、創りだし、積み重ね、もって制度撤廃を実現すべきです！
「採決禁止違反」４校への「厳重注意」、
組合として都教委に断固「抗議」すべきだ！
「４・１３（採決禁止）通知」撤廃に向けて立ち上がろう！
都教委は７月１２日の教育委員会定例会で、職員会議で教職員に意見や賛否を問う「挙手・採決」を行ったとして、４高校の校長を「厳重注意」することを決定しました。これは、６月２８日の都教育委員会定例会のなかで、「学校運営の改善」について報告、今年２月までに「職員会議で挙手採決を行う学校はゼロになった」とした学務部報告にたいして米長教育委員が「挙手を続けている疑いがある」と、９校を名指しして詳細調査を求めた結果です。
いずれの学校も、校長が判断して教職員の「意思確認」を行ったもので、これを「厳重注意」として取り締まるのは、学校運営・意志決定への教職員の参加を完全に圧殺するものにほかなりません。
● 組合として都教委に断固「抗議」すべきだ！
「４．１３通知」にもとづく「挙手・採決の禁止」は、いまや「職員の意向を聞く」ことすら「不適切」とされてきているのです。教職員の意思の尊重は判例でも「必要」とされており、その意味では判例違反と言わねばなりません。
執行部は指をくわえて見ているだけでなく、断固、都教委に抗議すべきではないのか！
同時に、各職場から「４．１３通知」の撤廃をめざした闘いを、いまこそ、創りだしていくべきです！
「賃金改善」にねじ曲げず、「職の分化」、
「主任教諭」の職場への導入を断固阻止しよう！
都教委は「職の分化（「統括校長」「主任教諭」設置）」の管理規則改悪を強行しました（６月２８日）。秋の人事委員会勧告であらたな給料表を出させたうえで、１１月には「選考を行い、合格した者」を「主任教諭」として来年度から任用を開始しようとしています。賃下げに加えて「格差賃金」導入だ！
「主任教諭」の役割として都教委は、「学校運営に積極的に貢献する」「指導・監督層である主幹を積極的に補佐する」としています。「積極的に貢献・補佐」する者を選考し、新たな「職層」を形成していくのです。
執行部は「主任教諭の仕事はいまの一般教諭が行っている仕事とまったく同じです」とゴマカし、あくまで主任職反対でいく」「条件闘争はしない」と言っています。しかしその一方で、「新たな職を設置して賃金改善にする」という日教組本部の方針を「正しい」と言って批判していません！
「新たな職」の設置は、統括校長―校長―副校長―主幹―主任教諭―ヒラ教員―実習教員という「職務職階制」の強化であり、管理統制強化です。また、格差賃金を導入して競争させる攻撃です。「賃金改善」にねじ曲げず、撤廃に向けた闘いに取り組もう！
「マンパワーの確保」を名目とした東京都の新たな人事任用策
再雇用制度の廃止を阻止しよう！
東京都は、「再雇用制度」の廃止・「再任用制度」への一本化を提示しています。定年後の「再雇用」は希望者がほぼ全員、嘱託員として雇用が実現されてきましたが、「再任用制度」への切り替えによって、選別採用が実施されることになります。今年度退職の方から適用、今、再雇用の方も打ち切りと言われています。
「高齢者のマンパワー活用」などと称して、「安価で使える労働力」の確保のための施策であることは明白です。そのために、少しでも課題がある職員は、「人事考課・業績評価」などでふるい落とし、あるいは「個別勧奨」によって退職に追い込み、さらに「再任用」選考で選別するということです。
「再雇用制度」による「全員採用」は、長年、都労連と東京都の間で確認され守られてきた「協定」です。しかし、都側は「協定には法的裏付けはない」として、「君が代」不起立を理由に嘱託員を「解雇」しています。私たちの退職後の生活保障はもちろんのこと、労使の「信頼関係」を踏みにじり一方的に「制度変更」を強行することは、都労連運動の根底にかかわる問題であり、断じて容認することはできません。
都労連に全力で結集し、闘争を強化し、なんとしてでも「再雇用制度」の廃止を撤回させよう！
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