☆ 「日の丸・君が代」強制に反対! ☆
~ 板橋のつどい’19 ~
日時 2019年2月2日(土)18:00~20:30
場所 板橋グリーンホール 504会議室
(東武東上線大山駅・都営地下鉄三田線板橋区役所前駅下車5分)0
資料代 500円
主催 学校と地域をむすぶ板橋の会
☆ 講談 「三面記事の由来」~平民新聞の誕生~
甲斐淳二さん(社会人講談師・香織倶楽部所属)
北村小夜さん(障害児を普通学校へ連絡会世話人)
☆ 現場からの報告 「日の丸・君が代」訴訟と学校の中のあれこれ
田中聡史さん(都立特別支援学校教員)
☆ 2018年の教育をめぐって等
主催者
「日の丸・君が代」の強制、教科書への政治介入や東京五輪に名を借りた教育への介入は目に余るものがあります。強制をめぐる裁判の現段階を捉え返しながら、安倍内閣の現実味を帯びてきた改憲策動について考えてみませんか。
上記の要領で、講演・学習会を開催します。是非ご参加ください。
併せて、「つどい」開催の賛同人募集へのご協力をお願いしています。
連絡先:学校と地域をむすぶ板橋の会 03-3938-9428(FAXでもお受けします)
みなさまへ
9月20日の自民党総裁選で3選した安倍晋三首相は、「予想」以上の石破茂氏の得票、トランプ大統領の恫喝で始まった日米FTA交渉の開始、米・朝・韓会談による朝鮮戦争終結宣言の可能性で「北の脅威論」の効き目の喪失、そして沖縄県知事選での惨敗にも居直り、日本国憲法を蔑ろにし、9条の改憲に突き進んでいます。
2006年、第1次安倍内閣での教育基本法改悪は、その後の教育現場を大きくしばるものとなりました。「改正」教育基本法の趣旨を実現するためとして、学校教育法を始めとする教育関連法や学習指導要領が改悪され、愛国心を指導項目として道徳が教科化されました。
現在は教育振興基本計画の策定が進み、今後政府は、家庭教育支援法の提出も狙っています。教育基本法改悪は、教育現場での憲法改悪そのものでした。
安倍政権は、憲法と民主主義を否定し、安保法制・共謀罪・辺野古新基地建設・先島諸島をはじめとする自衛隊の増強・原発再稼働の強行など暴走を続けています。そして、国の政策に無条件に従う国民を教育する学校を作ろうとしています。
都教委も国と一体となって、子ども・教員を数値でしばり、物を考えるゆとりを奪っています。
道徳の教科化では子どもの内心を評価し、2020年を目指して進められる「オリ・パラ教育」は、オリンピック憲章をねじまげ、愛国心のみを高揚させようとしています。さらにモリ・カケ問題に見られるように教育の私物化は目に余るものがあります。
都教委が2003年に出した「10・23通達」以来、全都で480名の教職員が処分されました。板橋では、2004年に都立高校の元教諭が起訴され、区立小学校では現職音楽教諭が処分を受けました。
この2つの出来事を契機に、2005年以来毎年「板橋のつどい」が開かれてきました。学校がかかえる問題点、区や都、国の教育行政・教育政策の問題点を考えてきました。
「日の丸・君が代」不当処分に対抗して、多くの教職員が「不当処分取り消し」を求める裁判を起こしました。最高裁は、戒告処分を容認する一方、減給・停職については処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかける判決を出しました。しかし、都教委はこの判決に反し、特定の教員に減給処分を発令し続け、さらに「再発防止研修」強化により思想改造を迫っています。
様々な問題を抱える学校・教育・政治・社会について、地域住民や保護者、教員や学生、労働者、若者…それぞれの立場で、いっしょに考え、声を上げ、行動していきましょう。
~ 板橋のつどい’19 ~
日時 2019年2月2日(土)18:00~20:30
場所 板橋グリーンホール 504会議室
(東武東上線大山駅・都営地下鉄三田線板橋区役所前駅下車5分)0
資料代 500円
主催 学校と地域をむすぶ板橋の会
☆ 講談 「三面記事の由来」~平民新聞の誕生~
甲斐淳二さん(社会人講談師・香織倶楽部所属)
創作講談「田中正造伝」シリーズ。福島からの避難者をテーマにした「夜の森の桜」。「石川啄木と足尾鉱毒事件」、明治のジャーナリストを描いた「三面記事の由来」、「平民の誕生」等。国際啄木学会会員。☆ 講演 「障害」者差別を助長するパラリンピック
北村小夜さん(障害児を普通学校へ連絡会世話人)
☆ 現場からの報告 「日の丸・君が代」訴訟と学校の中のあれこれ
田中聡史さん(都立特別支援学校教員)
☆ 2018年の教育をめぐって等
主催者
「日の丸・君が代」の強制、教科書への政治介入や東京五輪に名を借りた教育への介入は目に余るものがあります。強制をめぐる裁判の現段階を捉え返しながら、安倍内閣の現実味を帯びてきた改憲策動について考えてみませんか。
上記の要領で、講演・学習会を開催します。是非ご参加ください。
併せて、「つどい」開催の賛同人募集へのご協力をお願いしています。
連絡先:学校と地域をむすぶ板橋の会 03-3938-9428(FAXでもお受けします)
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みなさまへ
9月20日の自民党総裁選で3選した安倍晋三首相は、「予想」以上の石破茂氏の得票、トランプ大統領の恫喝で始まった日米FTA交渉の開始、米・朝・韓会談による朝鮮戦争終結宣言の可能性で「北の脅威論」の効き目の喪失、そして沖縄県知事選での惨敗にも居直り、日本国憲法を蔑ろにし、9条の改憲に突き進んでいます。
2006年、第1次安倍内閣での教育基本法改悪は、その後の教育現場を大きくしばるものとなりました。「改正」教育基本法の趣旨を実現するためとして、学校教育法を始めとする教育関連法や学習指導要領が改悪され、愛国心を指導項目として道徳が教科化されました。
現在は教育振興基本計画の策定が進み、今後政府は、家庭教育支援法の提出も狙っています。教育基本法改悪は、教育現場での憲法改悪そのものでした。
安倍政権は、憲法と民主主義を否定し、安保法制・共謀罪・辺野古新基地建設・先島諸島をはじめとする自衛隊の増強・原発再稼働の強行など暴走を続けています。そして、国の政策に無条件に従う国民を教育する学校を作ろうとしています。
都教委も国と一体となって、子ども・教員を数値でしばり、物を考えるゆとりを奪っています。
道徳の教科化では子どもの内心を評価し、2020年を目指して進められる「オリ・パラ教育」は、オリンピック憲章をねじまげ、愛国心のみを高揚させようとしています。さらにモリ・カケ問題に見られるように教育の私物化は目に余るものがあります。
都教委が2003年に出した「10・23通達」以来、全都で480名の教職員が処分されました。板橋では、2004年に都立高校の元教諭が起訴され、区立小学校では現職音楽教諭が処分を受けました。
この2つの出来事を契機に、2005年以来毎年「板橋のつどい」が開かれてきました。学校がかかえる問題点、区や都、国の教育行政・教育政策の問題点を考えてきました。
「日の丸・君が代」不当処分に対抗して、多くの教職員が「不当処分取り消し」を求める裁判を起こしました。最高裁は、戒告処分を容認する一方、減給・停職については処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかける判決を出しました。しかし、都教委はこの判決に反し、特定の教員に減給処分を発令し続け、さらに「再発防止研修」強化により思想改造を迫っています。
様々な問題を抱える学校・教育・政治・社会について、地域住民や保護者、教員や学生、労働者、若者…それぞれの立場で、いっしょに考え、声を上げ、行動していきましょう。
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