従軍慰安婦問題を教科書で取り上げよ！（国連）

　◇ 日本政府・文科省が避けている教育課題
　「慰安婦問題について生徒及び一般の公衆を教育すべきである」（国連）
　◆ パラグラフ２２
　＜懸念＞
　委員会は、締約国が未だに、第二次世界大戦中における「慰安婦」制度に対してその責任を認めていないこと、加害者が訴追されていないこと、被害者に提供されている補償金が公的資金よりむしろ個人的な寄付によって提供されていること及びそれが不十分であること、「慰安婦」問題への言及を含む歴史教科書がほとんどないこと、及び一部の政治家及び報道機関が被害者の中傷あるいは出来事の否定を続けていることに懸念をもって留意する。（第７条及び第８条）
　＜勧告＞
　締約国は、被害者の大半が受け入れ可能で彼らの尊厳を回復させるような方法で「慰安婦」制度に対する法的な責任を認め、率直に謝罪し、生存している加害者を訴追し、全ての生存者の権利として適切な補償を行うために迅速で効果的な立法府及び行政府による措置をとり、本問題について生徒及び一般の公衆を教育し、及び被害者を中傷しあるいは出来事を否定するあらゆる企てに反論し及び制裁措置をとるべきである。
　国連自由権規約委員会（ジュネーブ2008年10月30日）
　日本政府報告書審査『最終見解・勧告』から

　昨年１０月、国連自由権規約委員会において「日本政府報告書」の審査が行われ、２７項目に及ぶ「懸念と勧告」がなされました。
　（サマリー）http://wind.ap.teacup.com/people/2895.html
　日本は「国際人権Ｂ規約（自由権規約）」を、３０年前の１９７９年に批准しています。そして憲法９８条に明記されているように条約は法的拘束力を持ち政府には遵守義務があります。
　「歴史教科書」のあり方に、生徒への慰安婦問題教育に、具体的な取り組みが求められています。一部の特異な歴史観を持つ人々が公然と被害者を中傷するなどとんでもないことです。