拷問等禁止条約選択議定書

　《国際人権セミナー》
　◎ 拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割
　Seminar of International Human Rights

　本セミナーでは拘禁施設の定期的な訪問のための国際機関である拷問防止小委員会と国内拷問防止メカニズムの協同システムの構築を求める拷問等禁止条約の選択議定書について、その意義、仕組み、わが国がこの議定書を批准するために克服しなければならない課題を整理し、この議定書の批准が現実的な政策課題となるための具体的な方策を皆さんと共に模索します。
　この議定書は２００２年採択２００６年発効の新しい議定書で、既に４６ヶ国が批准しています。
　諸外国の先例では国連パリ原則に基づき設立される国内人権機関が同選択議定書の国内防止メカニズムの中核として有効に機能しており、アジア地域で同議定書の批准を目指している韓国・フィリピンの状況も伺います。
　今回は、この課題について議論するため、海外からベストの専門家の方々をお招きしました。奮ってご参加ください！
　日時　２００９年１０月５日（月）１３：００～１９：００
　場所　弁護士会館　２階講堂クレオ

　（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）
　※弁護士会へテレビ中継可能（視聴をご希望の方は、所属弁護士会へご相談下さい。なお、弁護士会の都合により　ご希望に添えない場合もありますので、予めご了承下さい。）
　参加費等　無料

　内容　スピーカー（予定）
　　シルヴィア・カサレ 氏 Ms. Silvia Casale（国連拷問防止小委員会委員長）
　　マーク・トムソン 氏 Mr. Mark Thomson（拷問防止協会（APT）事務局長）
　　レイラ・Ｍ・デ・リマ 氏 Ms. Leila M. De Lima（フィリピン国家人権委員会委員長）
　　アン・ギョンファン 氏 Mr. Ahn Kyong-Whan（韓国国家人権委員会前委員長）
　　キーレン・フィッツパトリック 氏 Mr. Kieren Fitzpatrick （アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）ディレクター）
　　田原裕之 氏 Mr. Hiroyuki Tahara（名古屋刑務所視察委員・日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行
　共催 日本弁護士連合会/アジア太平洋国内人権フォーラム（ＡＰＦ）
　問合せ先 日本弁護士連合会　法制部法制第二課
　TEL：０３－３５８０－９９２５ / FAX：０３－３５８０－９９２０

＊関連イベント
院内集会　拷問等禁止条約選択議定書と国内人権機関の役割
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/091006_2.html
『日本弁護士連合会ＨＰ』
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/091005.html