都庁前通信 ２０１７年７月２７日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　■ 小池都知事発全職員対象のラジオ体操 知事の真の目的は？

　小池都知事は２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の機運を盛り上けるため都職員全員でラジオ体操をすると発表しました。名付けて「みんなでラジオ体操プロジェクト」。１９年まで毎年、大会期間に相当する７月２４日から９月６日まで「毎日、午後２時５５分になれば、どこにいても体操を始められるよう」にするのだといいます。今後は都内の企業や全国の自治体にも、この取り組みへの参加を呼びかけていくとも。
　今週から始まったラジオ体操、職員の皆さんはどのような気持ちで、どのように対応しているのでしょう。
　■ 体操に参加しなかったら？
　３月の都議会で小池都知事は、看護専門学校や首都大学東京の入学・卒業式での国歌斉唱を「望んでいきたい」と発言。それを受け、看護専門学校の校長たちは、入学式で「君が代」を歌うことを申し合わせ、実施に踏み切りました。流行りの“忖度”でしょう。
　こうした実績や都議選での都民ファーストの会の圧勝を見て知事は、自分が言えば皆従う、と考えたのでしょう。
　仕事を中断したくない、接客中は無理、あるいは職務ではないことを強制されるのはいやだと体操に参加しない職員がいたら、どうなるでしょう。
　ラジオ体操は職員の職務とは直接関係はありません。しかし、「全員参加」がなかば上からの命令に似た形でだされるとき、“自主規制”や“忖度”“監視”が広がっている今の日本では、心理的な「同調圧力」がかかることは目に見えています。
　〈知事の命令一下、全職員がラジオ体操〉ということに、私たちは、入学式・卒業式での「君が代」斉唱強制に似て、人々が、上からの命令に知らず知らずのうちに同調し、抵抗感を感じなくなっていく危うさを感じます。
　沈黙し、一つ、無理が通れば道理引っ込む。都庁ではたらく皆さんの自由が奪われ、職場環境が悪くなること必至です。
　オリンピック・パラリンピックに乗じて、都知事は自身の呼びかけに全職員を従わせたいのだと思います。
　都職員の皆様、職務ではないのですから、きっぱりはねのけてはいかがでしょう。

　■ 東京オリンピック・パラリンピック今ならまだ辞退できる
　「復興五輪」の内実は、「汚染水は完全にコントロールされている」という首相のウソからはじまり、復興したかに見せるため福島原発事故避難者の住宅支援を打ち切り、汚染の残る福島に帰還させるというものです。
　一方、当初予算７千億円はすでに２倍の１兆４千億円近くにふくらんできてさらに増えていきます。
　安倍政権はオリンピック・パラリンピックを口実に「共謀罪」法案を強行成立させました。スポーツが政治に利用されています。
　そして、新国立競技場建設ために２３歳の現場監督の男性が過労自殺しました。オリンピック・パラリンピックのために人命が軽視されています。
　また、税金をオリンピック・パラリンピックにつぎ込み、次代に多額の借金を残すことは明らかです。
　私たちは、こうした命と未来を切り捨てるオリンピック・パラリンピックに反対します。建設は始まったばかり、今ならまだ引き返すことができます。
　オリンピック・パラリンピックを辞退し、福島住宅支援復活や貧困者救済等に税金を使う政治・都政を求めます。
『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2017/07/27）
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