「日の丸・君が代」強制に反対!
☆ 板橋のつどい2016
それぞれの立場で考え、おかしいことには声を上げ、行動していきましょう
2015年9月19日、「安全保障関連法案」が強行採決されました。政府は、中国の南沙諸島問題や、ISのテロなどを口実に、戦争ができる国づくりをさらに進めようとしています。そのための人づくりとして、教科書検定基準の改悪や道徳の教科化などを進め、教育を国民統制の道具にしようとしています。
今回のつどいでは、大内裕和さんをお招きして、若者を苦しめ経済的に困窮させようとする奨学金の問題などについてお話をうかがいます。
〈日時〉 2016年1月28日(木)18時30分~21時(開場18時)
〈場所〉 板橋区立グリーンホール 2F男女平等推進センター内会議室
(東武東上線大山駅下車4分/地下鉄三田線板橋区役所前駅下車7分)
〈内容〉 ・講演「ブラックバイトと奨学金~「日の丸」強制と教育の貧困化~」
講師 大内裕和さん(中京大学教授)
1967年生まれ。2007年より松山大学教授。2011年より中京大学教授。教育基本法「改正」反対全国連絡会の呼びかけ人として活動し、現在は、「奨学金:問題対策全国会議」の共同代表を務める。
・たたかいの報告
・行動提起
〈会場費〉 500円
【主催】 学校と地域をむすぶ板橋の会
※ みなさまへ
2003年、東京都教育委員会によって出された「10.23通達」以来、全都で400名以上の教職員が不当な処分を受けました。
板橋では、2004年に都立板橋高校で元教諭が不当に起訴され、区立小学校では現職教諭が不当処分を受けました。
この2つの出来事を契機に、2005年以来毎年「板橋のつどい」が開かれ、「日の丸・君が代」強制を通して見えてくる都の教育行政や国の教育政策の問題点を様々な角度から考えてきました。
「日の丸・君が代」不当処分取り消しを求める裁判が続いています。
2012年には最高裁で、減給以上の処分は「裁量権を超え違法」という判決が出ました。しかし、都教委は最高裁の判決を蔑ろにして、田中聡史さん(現都立石神井特別支援学校教員)に対して2013~15年に減給処分を発令しました。
さらに思想改造を追る再発防止研修の強行を繰り返しています。
道徳の教科化を始めとした安倍政権下で進む「教育改革」は、教育現場を疲弊させ、物を言う教員、考える教員を少数に追い込みました。
2015年夏には、「つくる会」系の教科書採択が率、冊数ともに伸びました。国家主義的・排他主義的な内容の教科書が学校にさらに入り込んでくるのです。
2020年に予定される東京オリンピックは、子どもたちの「体力向上」を教育現場に課し、教育内容も統制してくるでしょう。
様々な問題を抱える学校・教育・政治・社会の有り様について、地域住民や保護者、教員や学生、労働者、若者…それぞれの立場で、いっしょに考え、声を上げ、行動していきましょう。
☆ 板橋のつどい2016
それぞれの立場で考え、おかしいことには声を上げ、行動していきましょう
2015年9月19日、「安全保障関連法案」が強行採決されました。政府は、中国の南沙諸島問題や、ISのテロなどを口実に、戦争ができる国づくりをさらに進めようとしています。そのための人づくりとして、教科書検定基準の改悪や道徳の教科化などを進め、教育を国民統制の道具にしようとしています。
今回のつどいでは、大内裕和さんをお招きして、若者を苦しめ経済的に困窮させようとする奨学金の問題などについてお話をうかがいます。
〈日時〉 2016年1月28日(木)18時30分~21時(開場18時)
〈場所〉 板橋区立グリーンホール 2F男女平等推進センター内会議室
(東武東上線大山駅下車4分/地下鉄三田線板橋区役所前駅下車7分)
〈内容〉 ・講演「ブラックバイトと奨学金~「日の丸」強制と教育の貧困化~」
講師 大内裕和さん(中京大学教授)
1967年生まれ。2007年より松山大学教授。2011年より中京大学教授。教育基本法「改正」反対全国連絡会の呼びかけ人として活動し、現在は、「奨学金:問題対策全国会議」の共同代表を務める。
・たたかいの報告
・行動提起
〈会場費〉 500円
【主催】 学校と地域をむすぶ板橋の会
※ みなさまへ
2003年、東京都教育委員会によって出された「10.23通達」以来、全都で400名以上の教職員が不当な処分を受けました。
板橋では、2004年に都立板橋高校で元教諭が不当に起訴され、区立小学校では現職教諭が不当処分を受けました。
この2つの出来事を契機に、2005年以来毎年「板橋のつどい」が開かれ、「日の丸・君が代」強制を通して見えてくる都の教育行政や国の教育政策の問題点を様々な角度から考えてきました。
「日の丸・君が代」不当処分取り消しを求める裁判が続いています。
2012年には最高裁で、減給以上の処分は「裁量権を超え違法」という判決が出ました。しかし、都教委は最高裁の判決を蔑ろにして、田中聡史さん(現都立石神井特別支援学校教員)に対して2013~15年に減給処分を発令しました。
さらに思想改造を追る再発防止研修の強行を繰り返しています。
道徳の教科化を始めとした安倍政権下で進む「教育改革」は、教育現場を疲弊させ、物を言う教員、考える教員を少数に追い込みました。
2015年夏には、「つくる会」系の教科書採択が率、冊数ともに伸びました。国家主義的・排他主義的な内容の教科書が学校にさらに入り込んでくるのです。
2020年に予定される東京オリンピックは、子どもたちの「体力向上」を教育現場に課し、教育内容も統制してくるでしょう。
様々な問題を抱える学校・教育・政治・社会の有り様について、地域住民や保護者、教員や学生、労働者、若者…それぞれの立場で、いっしょに考え、声を上げ、行動していきましょう。
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