「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ＜その５＞（11）

　＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう！
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　日米両政府は１０月８日、▲ 日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告を決定しました。
　これによれば、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映」させるとし、自衛隊の海外派兵については全地球規模で、「戦闘地域」での米軍支援も可能としています。
　日米安保体制は、全地球規模の軍事同盟に一気に変質しつつあります。

　また安倍政権は本日（１０月１４日）、「特定秘密保護法」の運用基準と政令を閣議決定し、１２月１０日の施行を正式に決めました。
　＜特定秘密の指定対象となりうる情報＞は、

　第１号　－　防衛に関する事項
　第２号　－　外交に関する事項
　第３号　－　外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
　第４号　－　テロ活動防止に関する事項
となっています。

　これらの動きを見れば、日本社会は一気に戦時体制下に入りつつあると言っても過言ではありません。
　そうした中で、昨年度から東京都立高校で始まった自衛隊への実質的な「体験入隊」は、明らかに、こうした戦争準備の一環であると思われます。
　そこで、都教委包囲首都圏ネットワークでは、先日の『１０・３集会』での＜特別決議＞なども踏まえ、首都圏、全国の皆さんに、以下のようなお願いを発することになりました。
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　▲ 「防災」名目の「高校生自衛隊体験入隊」の中止を求めよう！
　東京都教育委員会は、都立大島高校の２年生３３名に１１月２６～２８日、陸上自衛隊武山駐屯地で二泊三日の宿泊防災訓練をすることを決めました。昨年の田無工業高校に続く二校目となります。
　都教委は、防災を理由として、教育的意義を強調していますが、受け入れる側の防衛省は、自衛隊法施行令第１１９条を引用し「都知事などと連携を保ち募集目標を達成することが主眼」と言っています。
　さらに隊内生活に関して、地本は

　教育庁から団体生活・規律を要望の依頼を受けた。
　隊内生活のことを向こうは（教育庁）防災訓練と言っているが、うちは（地本）隊内生活体験だ。
　それを踏まえて内容を調整している。
　内容が決まれば大島高校は１ヶ月前（１０月２６日）に（武山駐屯地の）「隊内生活体験」申請（生徒の住所・電話・男・女がわかる名簿）を出してもらう。

　と言っています。
　昨年すでに、田無工業高校では参加者の名簿が提出されていて、その後の扱いに関しては不明です。
　体験入隊自体が自衛隊の広報活動の一環であり、入隊勧誘目的に利用される可能性があります。
　都教委包囲ネットは、以下の行動を提案します。

　１．都教委の担当部署に、大島高校の武山駐屯地での「宿泊防災訓練」＝「隊内生活体験」の中止を求める要請書をＦａｘしてください。
　２．市民団体が呼びかける東京都教育委員会の要請に参加しましょう。詳細は決定次第お知らせします。
　皆さんのご協力お願いします。

　都教委の宿泊防災の担当部署は、
　東京都教育委員会　高等学校教育指導課　教育改革担当　ＦＡＸ：０３－５３８８－１７３３です。
　番号を間違えないようにお願いします。

　また、広報広聴に関しては以下の部署が担当しているようです。
　東京都教育委員会　総務部　教育情報課　　ＦＡＸ：０３－５３８８－１７２６です。
　＜文　例＞

要　請　書

年　月　日

東京都教育委員会
教育委員長　木村　孟殿

住所　　　　　　

氏名（団体名）

　東京都教育委員会は、「防災」を理由として、大島高校の宿泊防災訓練を自衛隊武山駐屯地での実施を七月十日の教育委員会で決定しました。
都教委は、防災訓練の教育的意義を強調していますが、受け入れる側の防衛省は、市民の質問に答えて、受け入れの法的根拠を自衛隊法施行令第１１９条の「自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝」とし、自衛隊の「体験入隊」としています。
　昨年度に実施された田無工業高校では、参加者の住所・性別・電話番号などの個人情報が記載された名簿が提出されていて、その後の扱いは不明です。
　体験入隊は自衛隊の広報活動の一環であり、入隊勧誘目的に利用される可能性があります。
　また、訓練内容はベットメイキングや非常呼集など隊内団体生活やの規律などを体験することに主眼が置かれ、防災訓練は名ばかりのものとなっています。
　防災を目的とするならばほかにもっとふさわしい機関や方法はたくさんあります。
　都教委は「防災」名目の「高校生自衛隊体験入隊」を中止するよう要請します。
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　よろしくご協力下さい。


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