派遣労働を増やしたことが日本の雇用秩序を破壊した

　◆ 外国「人材」を獲得せよ （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　国会答弁で安倍首相が「日本人と同等以上」と言うのを聞いた。前にもそう明言していた。
　これから大幅に拡大しようとする外国人労働者の賃金を「日本人と同等以上」にするなら誰も反対しない。
　同一労働同一賃金。これも安倍首相の公約である。人権への配慮か。
　しかし、どのように実現するのか、その方針も具体策もまったくない。口先だけの空手形。賃金を下方にむけて同一化するのなら、目くらまし政策というしかない。
　労働力不足とかいわれているが、それは労働条件が悪く、賃金が低い職場のことであって、高給優遇すれば、人材は殺到する。
　ところが最近は熟練技能者以外の、未熟練単純労働者も「外国人材」に格上げされている。
　これは戦後長らく、職業安定法で労働者供給業（いわゆる「人夫（にんぷ）出し」）が禁じられていたのを、一九八六年、専門的十三業務に限って施行された労働者派遣法が「人材派遣業」などと体よくいったやりかただ。
　派遣労働を増やしたことが日本の雇用秩序を破壊した。「人材」の勘定は「資材代」にされていたりした。
　単純労働者が「特定技能１号」の名目で大量に導入される。
　二〇一二～一八年六月まで、虐待に耐えられず失踪した実習生は三万二千六百四十七人。半数以上が時給五百円。戦時中の徴用工の損害賠償問題も未解決なののにまたもや財界要求丸呑み政治。（ルポライター）
『東京新聞』（2018年11月27日【本音のコラム】）