郵政民営化２年 今、職場は

　▼ 郵政民営化２年　今、職場は
　▼ 違法命令がまん延　内部通報で対抗

　郵政民営化の狙いが、国民の財産の切り売りであったことが「かんぽの宿」問題で明らかになった。さらに郵便事業が、金儲けにされて労働条件が過酷になってきている。関西の郵便局会社での違法行為の告発、コンプライアンスへの訴えがされた。勇気を出して、名前を明らかにして当局と対峙している一断面を紹介する。
　▼ 「業務を家に持ち帰れ」とは

郵便局会社Ｎ生

　昨年８月、久々にうっとうしい局長がやって来た。５０代前半でやる気満々、数字至上主義でやればできる！元気出せ！というやつ。前任はＮ局の保険部長で、初めてここＴ局の局長になり張り切っている。同僚のＫ君に聞くと、やっぱりうっとうしいと言っていたし、４０歳ぐらいの職員が新局長のせいでやめたらしい。
　以前なら対決していたと思うが、この男の問題をコンプライアンス通報窓口にちくる事とした。
　● ９月４日　コンプラ違反
　局会社では８月１８日から２９日まで勤務時間アンケートの取組みがありました。今日９月４日で不備や未提出の者が６名おり、集約者から今日中に出して欲しいと周知がありました。みんなが朝から記入していると、斉藤局長が『営業時間がもったいないからみんな家に持ってかえってやって』と発言した。（朝１０時頃）
　勤務中にするものを持ち帰れとは問題であると思います。なお、この時は誰も意見を言いませんでした。（それ位高圧的です）
　● ９月２２日　通報者様
　あなた様からの通報は『○○号』で受け付け、調査を実施することとしましたのでその旨通知致します。調査結果は、通報の受付日から２カ月以内にお知らせすることといたします。
　なお、調査に時間を要するなど２カ月以内の回答が困難な場合には、その旨別途通知致します。
　郵便局株式会社コンプライアンス統括部内部通報窓ロコーディネーター

　● １０月３１日　Ｎ様
　『○○号』で受け付けましたあなた様からの通報に関しては現在調査を実施しているところであり、もう少し時間がかかる見込みです。本件通報の回答についてはもう少しお時間をいただきたく、ご連絡させていただきます。
　● １１月６日　Ｎ様
　あなた様からの通報に関する調査の結果について下記の通り回答致します。
　なお、今回の通報により不利益を被った場合はコーディネーターに電子メールまたは郵便でお申し出ください。
　『調査結果』
　局長が通報にあったような主旨の発言を行っていたことは事実でしたが、このような発言は、本来アンケートについては当日の営業活動等の終了後、これらの活動に差し支えないよう記載すべきであるところ、営業に出る前の１０時頃に記載していたため早く営業活動に出発させたいとの思いから注意しようとしたものであることも確認できました。
　ただし、本件発言について局長が通報にあった主旨の発言を厳しい口調で一方的に行ったことは不適切であることから、局長に対し社員指導に当たっては感情的にならず、社員に理解させるよう実施すべきであることを指導しました。
　● １１月１９日　Ｎです。
　回答について納得できません。『アンケートを家に持って帰ってやって』の発言はコンプライアンス違反ではないのですか。
　● １１月１９日　Ｎ様
　『○○号』については、局長の発言内容も含め当然ながら不適切であることから、その問題点を具体的に指摘の上、指導を実施しているものです。
　● １２月３日　Ｎです。
　指導したのであれば、その事に対しての説明、また家に持って帰った人への対処があってしかるべきだと思います。
　● １２月３日　Ｎ様
　１１月６日および１９日に回答のとおり、適切に調査を行い、調査結果に基づいて必要な指導を行なうなどの対処をしており、すでに解決済みのものです。
　なお、当内部通報窓口はコンプライアンス違反の未然防止及び早期解決を目的として設置しているものであり、個々の意見、要望等を受け付け、処理する窓口ではありませんので念のため申し添えます。
　● １２月１０日　Ｎです。
　なぜあなたが『今回の件については解決済みである』と決めるのですか？『解決』とは、被害を受けた者が承諾してこそ言えるのではないでしようか。たとえば、人の足を踏んだ者が踏まれた人に対して一言もなく、他の者から注意されただけで終わりですか？おかしいと思います。
　また今回の件は私一人が個人的に申し出ているのではなく、職場の仲間と話し合い、代表してメールしています。今回の件を小さな事と片付けようとしているあなたでは話になりません。名前を教えてください。また、担当者を変えてください。コンプライアンス通報窓口とは何ですか。不信を持ちました。
　● １２月１０日　Ｎ様
　前回も申し上げましたとおり、当内部通報窓口はコンプライアンス違反の未然防止及び早期解決を目的として設置しているものであり、個々の意見、要望等を受け付け対処する窓口ではありません。本件について言えば、勤務時間アンケートを未提出の者に対し、局長が営業時聞がもったいないから家に持ち帰って回答するよう高圧的に発言したことについて事実確認を行い、同様の事案を再発することの無いよう指導するなど必要な措置は実施済みです。
　したがって、本件の通報をしたことにより局長から不利益な扱いを受けた、同様の事案を再発した、局長の態度が改められていない等の新たな事実が無いことから再調査は行ないません。
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　この他、お客様とのアポとりに局の携帯電話を自宅に持ち帰らせ、夜間に電話をさせようとしていることもＮさんは告発している。
　現場での抵抗が封じ込められているなか、明らかな違法行為を見逃さずに一つひとつ職場の仲間と話しながら異を唱えていくことは重要だろう。
　『週刊新社会』（2009/5/5）