ＴＭ調査委報道２件

　　　ＴＭ調査委最終報告
　■世論誘導の疑念
　　　ハイヤー経理操作３７回
　政府のタウンミーティング（ＴＭ）調査委員会は十三日昼、「やらせ質問」や参加者の大量動員、税金の無駄遣いが明るみに出たＴＭの実態について「世論誘導との疑念を払しょくできない」と結論付けた最終報告書を公表した。
　調査は、二〇〇一年六月以降の小泉内閣時代に開かれた全百七十四回のＴＭを対象に行った。事前に発言者を用意していたのは、全百七十四回の約六割に当たる百五回に上り、発言内容まで依頼した「やらせ」は十五回。議論のテーマ別では、教育改革五回のほか、司法改革六回、海洋問題、大学、規制改革・地域活性化、地域再生が各一回だった。
　参加者を公募だけでなく、事前に確保していた動員も、政府側が全体の四割に当たる七十一回で依頼して実施し、地方側の自主的な動員も十三回あった。
　一方で、特定の応募者二人を排除するため、抽選を操作した事例もあった。
　議論の口火を切るため、冒頭発言をしてもらった参加者への謝礼金は、二十五回で計六十五人に五千円ずつ支払っていたことが判明済みだが、新たな事実は確認されなかった。
　不適切な経費処理をめぐっては、ハイヤーの単価を安く装うための台数改ざんなどの操作が三十七回あった。

　最終報告書の公表に先立ち、塩崎恭久官房長官は十三日午前の記者会見で「イベント的な成功を考え、本筋を忘れたやり方につながった。大いに反省する」と陳謝した。調査委は、外部の専門家三人を含む五人で発足。十一月十五日から十回の会合を重ねてきた。
『東京新聞』（2006/12/13夕刊）

■ＴＭ最終報告を公表　首相「私も政治的責任」
　政府のタウンミーティング（ＴＭ）調査委員会は「やらせ質問」などが問題になった２００１年６月以降の計１７４回のタウンミーティング（ＴＭ）に関する調査の最終報告書を１３日昼、公表した。
　これに先立つ衆院教育基本法特別委員会で、安倍晋三首相は「私が官房長官当時にも行われていたとしたら、所掌する私にも政治的な責任がある。私を含めてけじめをつけていかなければならない」と自身も何らかの責任を取る考えを重ねて示した。
　伊吹文明文部科学相も「組織を代表する者として結果責任を取らないといけない。私自身も含めて処分は考えないといけない」と語った。
　ＴＭでの「やらせ質問」は教育改革、司法制度改革など１５回で判明。全体の約６割に当たる約１００回で、主催者側が事前に参加者の一部を指名する「発言依頼」があったことも分かっている。
　最終報告では、大量動員や過剰な人員配置などによる税金の無駄遣いの実態も指摘。民間有識者を含む５人の委員の評価をもとに、改善の方向性を示す「教訓」を盛り込み、安倍内閣の下で実施する新たなＴＭの在り方の指針とする。
（共同）（2006年12月13日 16時24分）