☆ 国連理事会の専門家が日本に入管法改正案「国際的な人権水準を下回っている」と是正勧告

　☆ 入管難民法改正案に国連報告者が懸念「国際的な人権基準を下回る」
　　日本政府に書簡、見直し求める

　国会で審議中の入管難民法改正案について、国連のゴンザレス特別報告者（移民の人権担当）が懸念を表明する書簡を18日付で日本政府に出したことが分かった。国連が21日にホームページで公表した。
　特別報告者は、子どもの保護ルールがないことなどを挙げ「国際的な人権基準を下回っている」として抜本見直しを求めた。与党は法案の月内の衆院通過を目指すが、書簡が審議に影響する可能性がある。

◆「収容期間に上限ない」問題視

　書簡によると、スリランカ女性ウィシュマさんが死亡したことで問題点が表面化した入管施設への収容のあり方について「収容や釈放の決定に裁判所が関わっていない」と問題視。収容期間に上限がないことも「拷問禁止条約に抵触する」とした。

　また、難民審査長期化などで在留資格がない子どもたちについても「子どもの権利条約」に沿い、「全ての保護措置を与えるべきだ」とした。保険証がなく病院に行けないなどの状況が、改正案でも改善されていないことを受けた。

　さらに、難民申請回数が2回を超えた人の強制送還を可能にする点についても「難民条約に違反する」との見解を示した。

　国連報告者は、加盟国に深刻な人権侵害の恐れがある場合に調査し報告する役割。
　政府が2021年に入管難民法改正案を提出した際も懸念を表明。
　再提出された今回の法案も骨格は変わっていない。

　書簡を受け国内の人権団体が共同で記者会見し、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の小川隆太郞弁護士は「国連の懸念で、入管難民法改正案は国際法に違反することがはっきりした。政府は真摯に向き合い、改正案は廃案にすべきだ」と語った。（池尾伸一）

『東京新聞』（2023年4月21日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245498