『暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～』より
◆ 渡る世間は”クズ”ばかり
～民主・自民・公明が「派遣法」を改悪～
（転載開始）
◆＜派遣法＞大幅修正案を了承 民主・厚労部門会議
毎日新聞 11月16日(水)11時35分配信
民主党厚生労働部門会議（座長・長妻昭元厚労相）は１６日午前、国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案について「製造業派遣」や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を削除するなどの大幅修正案を了承した。
修正案は、製造業派遣や登録型派遣の禁止規定を削除するほか、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」の導入を３年後に先送りする。日雇い派遣についても、改正案を緩和し禁止対象を「３０日以内」に縮小し、「雇用確保の機会が特に困難な場合など」を例外にできるようにする。
部門会議には、自民、公明両党との修正協議を担当した細川律夫前厚労相が出席し、修正内容や経緯を説明。「これを契機に、（成立に向け）一歩でも前へ進めたい」と理解を求めた。【山田夢留】
（転載終了）
本日の国会にて、あろうことか、「製造業派遣」や「登録型派遣」の禁止条項を削除するという「派遣法」の大幅改悪案が可決する運びとなった。
こんなことをすれば、経団連企業による労働者の”切捨て”が益々助長され、世の中が大量の浮浪者・失業者で溢れかえることは自明であろう。
これぞまさに「政治家と経団連の癒着の構図」そのものである。
「経団連とは一体何なのであろうか？」
経団連については、相変わらず、”アホ顔”の米倉会長が新聞・テレビに登場しては、「原発の再稼動」の容認発言や「アメリカ色１００％」の政治発言を繰り返して”労害”ぶりを如何なく発揮しているのを皆さんも目にされていることかと思う。
その経団連は、社名こそ名だたる日本企業が並ぶ団体であるが、その株式保有比率をみると、実に上場株式の２６．４％（Ｈ２２年度時点）が、所謂”外国人投資家”である。
特に、キャノンやソニーといった国際企業になると、外国人投資家の持ち株比率が過半数である５０％を越えているというのが実態であり、実質的には”海外企業”も同然である。
※参考「東京証券取引所による株式分布状況調査」
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/index.html
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/b7gje6000000508d-att/2-2.xls
そのようにみてみると、”海外企業”同然の連中どもが舵取りを行なっている経団連が、日本の”国益”ではなく、アメリカの”国益”となる「ＴＰＰ参加」を後押しすると共に、「消費税増税」や「原発再稼動」をも後押しすることは、ある意味、理にかなっている行動であると言えよう。
そして、これと協調姿勢の”偏向報道”を垂れ流す「日経新聞」（テレ東）を筆頭とした大手マスゴミも、「対米従属」の下に”グル”になっているのである。
更に、ここに*霞ヶ関官僚も加わり、本ブログにていつも指摘している、政府・官僚・大手マスゴミ・経団連からなる”対米従属売国奴”という「犯罪者集団」とも言える一大勢力が、”親分”アメリカ様に貢物をする見返りとして、あらゆる”利権”を独占しているのである。
我々の身のまわりで起きている事象の多くは、その根っこを辿れば、ほぼこの連中の「”利権”確保」「富の独占」という構図にぶち当たると言っても過言ではないであろう。
随分と話が脇道に逸れたが、本題に戻ると、今回の「派遣法」の改悪は、”経団連企業の皮を被った狼”たるアメリカが、日本の労働者から更なる搾取を行なうことを目的にしているものとみて間違いないであろう。
経団連企業の業績が上がると、キャピタルゲインである株価そのものが上昇すると共に、インカムゲインである株主配当も当然にＵＰし、結果として、今や経団連企業の株式を大量に保有するアメリカが儲かるという仕組みということである。
ちなみに、ここでいうアメリカとは、言うまでもなく、アメリカ国家そのものではなく、「ユダヤ金融資本」（ユダ金）の輩どもである。
それにしても、これだけ一般人にもわかりやすい形で、”国家権力”による国民への搾取行為がおこなわれる今のニッポンという国は、相当に歪んでいると断じざるを得ないであろう。
今回の派遣法改正などは、まさに”鬼の所業”そのものである。
小沢一郎の政治とカネ裁判や検察の暴走にみる”司法制度の死”は無論のこと、行政・立法すべての面で、今のニッポンは国家の体（てい）を為していないも同然である。
今、我々が住んでいるニッポンという国は、まさに「亡国」そのものである。
『暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～』（2011年11月18日）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
◆ 渡る世間は”クズ”ばかり
～民主・自民・公明が「派遣法」を改悪～
（転載開始）
◆＜派遣法＞大幅修正案を了承 民主・厚労部門会議
毎日新聞 11月16日(水)11時35分配信
民主党厚生労働部門会議（座長・長妻昭元厚労相）は１６日午前、国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案について「製造業派遣」や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を削除するなどの大幅修正案を了承した。
修正案は、製造業派遣や登録型派遣の禁止規定を削除するほか、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」の導入を３年後に先送りする。日雇い派遣についても、改正案を緩和し禁止対象を「３０日以内」に縮小し、「雇用確保の機会が特に困難な場合など」を例外にできるようにする。
部門会議には、自民、公明両党との修正協議を担当した細川律夫前厚労相が出席し、修正内容や経緯を説明。「これを契機に、（成立に向け）一歩でも前へ進めたい」と理解を求めた。【山田夢留】
（転載終了）
本日の国会にて、あろうことか、「製造業派遣」や「登録型派遣」の禁止条項を削除するという「派遣法」の大幅改悪案が可決する運びとなった。
こんなことをすれば、経団連企業による労働者の”切捨て”が益々助長され、世の中が大量の浮浪者・失業者で溢れかえることは自明であろう。
これぞまさに「政治家と経団連の癒着の構図」そのものである。
「経団連とは一体何なのであろうか？」
経団連については、相変わらず、”アホ顔”の米倉会長が新聞・テレビに登場しては、「原発の再稼動」の容認発言や「アメリカ色１００％」の政治発言を繰り返して”労害”ぶりを如何なく発揮しているのを皆さんも目にされていることかと思う。
その経団連は、社名こそ名だたる日本企業が並ぶ団体であるが、その株式保有比率をみると、実に上場株式の２６．４％（Ｈ２２年度時点）が、所謂”外国人投資家”である。
特に、キャノンやソニーといった国際企業になると、外国人投資家の持ち株比率が過半数である５０％を越えているというのが実態であり、実質的には”海外企業”も同然である。
※参考「東京証券取引所による株式分布状況調査」
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/index.html
http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/b7gje6000000508d-att/2-2.xls
そのようにみてみると、”海外企業”同然の連中どもが舵取りを行なっている経団連が、日本の”国益”ではなく、アメリカの”国益”となる「ＴＰＰ参加」を後押しすると共に、「消費税増税」や「原発再稼動」をも後押しすることは、ある意味、理にかなっている行動であると言えよう。
そして、これと協調姿勢の”偏向報道”を垂れ流す「日経新聞」（テレ東）を筆頭とした大手マスゴミも、「対米従属」の下に”グル”になっているのである。
更に、ここに*霞ヶ関官僚も加わり、本ブログにていつも指摘している、政府・官僚・大手マスゴミ・経団連からなる”対米従属売国奴”という「犯罪者集団」とも言える一大勢力が、”親分”アメリカ様に貢物をする見返りとして、あらゆる”利権”を独占しているのである。
我々の身のまわりで起きている事象の多くは、その根っこを辿れば、ほぼこの連中の「”利権”確保」「富の独占」という構図にぶち当たると言っても過言ではないであろう。
随分と話が脇道に逸れたが、本題に戻ると、今回の「派遣法」の改悪は、”経団連企業の皮を被った狼”たるアメリカが、日本の労働者から更なる搾取を行なうことを目的にしているものとみて間違いないであろう。
経団連企業の業績が上がると、キャピタルゲインである株価そのものが上昇すると共に、インカムゲインである株主配当も当然にＵＰし、結果として、今や経団連企業の株式を大量に保有するアメリカが儲かるという仕組みということである。
ちなみに、ここでいうアメリカとは、言うまでもなく、アメリカ国家そのものではなく、「ユダヤ金融資本」（ユダ金）の輩どもである。
それにしても、これだけ一般人にもわかりやすい形で、”国家権力”による国民への搾取行為がおこなわれる今のニッポンという国は、相当に歪んでいると断じざるを得ないであろう。
今回の派遣法改正などは、まさに”鬼の所業”そのものである。
小沢一郎の政治とカネ裁判や検察の暴走にみる”司法制度の死”は無論のこと、行政・立法すべての面で、今のニッポンは国家の体（てい）を為していないも同然である。
今、我々が住んでいるニッポンという国は、まさに「亡国」そのものである。
『暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～』（2011年11月18日）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
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