☆ 「君が代」強制・処分・解雇を許すな!「2・10総決起集会」(5)
<転送歓迎>
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ML」の渡部です。
包囲ネットでは、先週(17日)に続き、今週(24日)も、杉並区の「夜間塾」に反対のビラを都庁前で撒きましたが、本日(1月26日)、区教委と業者の癒着を都教委も容認し、教育の機会均等の否定、格差拡大、教育の民営化、公共施設の営利事業化などに大きく道を開く、杉並区の「夜間塾」がスタートしました。
これにより、日本の教育における格差はさらに拡大され、一部のエリート養成のために、日本の公教育は教育産業の市場争奪の場と化していくでしょう。
教育はさらに荒廃し、癒着、賄賂はさらに広がるでしょう。
まさに弱肉強食社会の到来です。
ところで、近く(2月2日~4日)、日教組の「全国教研」が開かれます。
しかし、日教組中央は1995年から、現場組合員の大きな反対にもかかわらず、文部省(現文部科学省)とのパートナー路線を歩むことになりました。
その後、1999年には「日の丸・君が代」の法制化が起き、2006年には「教育基本法」も改悪され、2007年には「教育三法」も改悪されました。
「愛国心」「差別・選別」教育が段階を画して進むことになりました。
にもかかわらず、日教組中央はパートナー路線を改めようとはしません。
そうした中、今年の全国教研に東京教組「秋の教研集会」各分科会で代表レポートとして選出された3本のレポートに対し、日教組中央は「不当な修正削除」を求め、「応じなければ提出を認めない」と言ってきました。
これら3本は「君が代」処分に関するものでした。
しかし、「君が代」問題は、この間、東京だけではなく、神奈川、北海道、大阪、北九州などの問題も、商業新聞でも取り上げられいます。
また、これまで2000年の国立二小問題、昨年の東大和での国旗注目問題などもレポートで出されています。
東京教組はこれに対し、最近、原状回復を求める決議を採択しました。
その中には次のようなことも書いてあります。
「従来、日教組は文言整理などについて修正を求めることはあっても、こうした内容にまで介入することはなかった。
今回初めて、『修正・削除に応じなければ、レポート提出を認めない』という『修正・削除の強制』をごり押ししてきた。
これはあたかも文科省による教科書の修正を思い起こさせるやり方であり、組合民主主義を踏みにじり、破壊する行為である。
こうした不当なレポートへの介入がまかり通ってしまえば、今後、全国教研自体、また各都道府県教組による教研集会などの変質につながっていくことは必至である。」
まさに、日教組中央のパートナー路線の行き着く先です。
ところで、こうした日教組中央の路線転換に対して、2001年の金沢教研以来これまで8回、路線転換に反対する全国の日教組の仲間や市民が全国教研に合わせて「自主教研」を開いてきました。
今年(9回目)も以下の要領で行われますが、その中では、「教研レポート拒否問題」も扱うことになりました。
・2月2日(土)18:00~
・渋谷区立勤労福祉会館にて
電話03-3462-2511
・資料代500円
「自主教研」は「2・10総決起集会」の前になりますが、こちらにも是非ご参加下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<集会名> 『「日の丸・君が代」強制反対!処分撤回!2・10総決起集会』
<日時>2008年2月10日(日)
開場13:00 開会13:30 終了16:30
<場所>東京都・中野ゼロホール(JR中野駅下車徒歩8分)
<参加費>500円
<主催>「都教委包囲首都圏ネットワーク」
<集会内容>
・沖縄教科書問題の報告
・連帯の挨拶
・勝利した労働争議からの報告
・解雇・処分撤回を求める裁判闘争の報告
・卒・入学式に向けた闘いの決意表明
(根津さん・河原井さん他、東京、全国からも)
・行動提起(都庁前ハンスト・座り込みなども考えています)
・全体決議、特別決議(解雇問題)の採択
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://kenken.cscblog.jp/
<転送歓迎>
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ML」の渡部です。
包囲ネットでは、先週(17日)に続き、今週(24日)も、杉並区の「夜間塾」に反対のビラを都庁前で撒きましたが、本日(1月26日)、区教委と業者の癒着を都教委も容認し、教育の機会均等の否定、格差拡大、教育の民営化、公共施設の営利事業化などに大きく道を開く、杉並区の「夜間塾」がスタートしました。
これにより、日本の教育における格差はさらに拡大され、一部のエリート養成のために、日本の公教育は教育産業の市場争奪の場と化していくでしょう。
教育はさらに荒廃し、癒着、賄賂はさらに広がるでしょう。
まさに弱肉強食社会の到来です。
ところで、近く(2月2日~4日)、日教組の「全国教研」が開かれます。
しかし、日教組中央は1995年から、現場組合員の大きな反対にもかかわらず、文部省(現文部科学省)とのパートナー路線を歩むことになりました。
その後、1999年には「日の丸・君が代」の法制化が起き、2006年には「教育基本法」も改悪され、2007年には「教育三法」も改悪されました。
「愛国心」「差別・選別」教育が段階を画して進むことになりました。
にもかかわらず、日教組中央はパートナー路線を改めようとはしません。
そうした中、今年の全国教研に東京教組「秋の教研集会」各分科会で代表レポートとして選出された3本のレポートに対し、日教組中央は「不当な修正削除」を求め、「応じなければ提出を認めない」と言ってきました。
これら3本は「君が代」処分に関するものでした。
しかし、「君が代」問題は、この間、東京だけではなく、神奈川、北海道、大阪、北九州などの問題も、商業新聞でも取り上げられいます。
また、これまで2000年の国立二小問題、昨年の東大和での国旗注目問題などもレポートで出されています。
東京教組はこれに対し、最近、原状回復を求める決議を採択しました。
その中には次のようなことも書いてあります。
「従来、日教組は文言整理などについて修正を求めることはあっても、こうした内容にまで介入することはなかった。
今回初めて、『修正・削除に応じなければ、レポート提出を認めない』という『修正・削除の強制』をごり押ししてきた。
これはあたかも文科省による教科書の修正を思い起こさせるやり方であり、組合民主主義を踏みにじり、破壊する行為である。
こうした不当なレポートへの介入がまかり通ってしまえば、今後、全国教研自体、また各都道府県教組による教研集会などの変質につながっていくことは必至である。」
まさに、日教組中央のパートナー路線の行き着く先です。
ところで、こうした日教組中央の路線転換に対して、2001年の金沢教研以来これまで8回、路線転換に反対する全国の日教組の仲間や市民が全国教研に合わせて「自主教研」を開いてきました。
今年(9回目)も以下の要領で行われますが、その中では、「教研レポート拒否問題」も扱うことになりました。
・2月2日(土)18:00~
・渋谷区立勤労福祉会館にて
電話03-3462-2511
・資料代500円
「自主教研」は「2・10総決起集会」の前になりますが、こちらにも是非ご参加下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<集会名> 『「日の丸・君が代」強制反対!処分撤回!2・10総決起集会』
<日時>2008年2月10日(日)
開場13:00 開会13:30 終了16:30
<場所>東京都・中野ゼロホール(JR中野駅下車徒歩8分)
<参加費>500円
<主催>「都教委包囲首都圏ネットワーク」
<集会内容>
・沖縄教科書問題の報告
・連帯の挨拶
・勝利した労働争議からの報告
・解雇・処分撤回を求める裁判闘争の報告
・卒・入学式に向けた闘いの決意表明
(根津さん・河原井さん他、東京、全国からも)
・行動提起(都庁前ハンスト・座り込みなども考えています)
・全体決議、特別決議(解雇問題)の採択
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://kenken.cscblog.jp/
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます