日本政府の一方的思い込みによる法的義務のない「思いやり予算」

　◆ 「思いやり予算」
　　　至れり尽くせり　居心地よく居座る米軍 （週刊新社会）

　年間約２千億円の日米地位協定にない在日米軍経費負担、「思いやり予算」は５年間の協定が今年度末で切れ、秋には日米交渉が始まる。その実態を探る。
　◆ 「義務など本来ない」

　今年度の防衛省予算で支出される在日米軍関係経費は、
　　　①駐留関連経費　　　３９９３億円、
　　　②ＳＡＣＯ関係経費　　１３８億円、
　　　③米軍再編関係経費　１７９９億円
　で５９３０億円。
　さらに他省庁分として基地交付金や基地借上げ料２０５２億円（昨年度分試算）がある。
　米国防総省の２００４年の「同盟国による共同防衛の貢献に関する統計概要」によると、世界最高の負担額で、負担割合も世界一となっている（上図参照）。
　これだけ居心地がいいと、いつまでも居座る。
　ドイツの負担が目標に達していないとして、米政府はドイツ駐留米軍を約１万２千人削減し、米欧州軍の司令部もベルギーに移転すると発表しているのとは大違いだ。
　日米地位協定では、日本の負担は施設・区域の提供、その所有者、提供者への補償が原則で、在日米軍の維持に伴うすべての経費は米国の負担となっている。
　その維持的経費とは米軍人・軍属等の人件費、米軍の運用維持費等、在日米軍従業員の雇用に係る経費だ。
　この地位協定をいじらずに維持的経費を負担する仕組みが「思いやり予算」だ。
　１９７８年度に６２億円で始まり、今年度は１９９３億円に上る。
　基地従業員の基本給や手当と社会保険料の事業主負担分、米軍隊舎や家族住宅と娯楽施設の光熱水費、夜間離発着訓練移転費用や施設整備費までも含まれる。
　なぜ、地位協定で容認されないことを「思いやり予算」として日本が負担するのか。
　それは国会で地位協定改定議論がされれば、基地管理権や裁判権をはじめ、米軍活動の植民地的で超法規的な問題が浮上する。
　それを避けるための日本政府の対応だということが、今月機密解除された米公文書で判明した。
　外務事務次官や駐米大使を務めた村田良平氏（故人）は、回想録で思いやり予算について、「問題の根源は、日本政府の『安保上米国に依存している』との一方的思いこみ」で、「米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない」と書いている。
『週刊新社会』（2020年8月25日）